食品産業

中小企業等経営強化法による支援／食品リサイクル法関連／食品ロス削減関連／フードバンク関連／容器包装リサイクル法関連／日本農林規格（JAS）関連／新型コロナウイルス感染症対策関連
トピックス

1.中小企業等経営強化法による支援

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。

経営強化法による支援

2.食品リサイクル法関連

食品リサイクル法は、食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により、最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進する措置を規定しています。

食品リサイクル法（農林水産省へリンク）

食品リサイクルとは(PDF : 362KB)
登録再生利用、リサイクルループとは(PDF : 296KB)

3.食品ロス削減関連

食品ロスとは国民に供給された食品のうち本来食べられるのにもかかわらず廃棄されている食品のことです。
国際的な取組としては、SDGsのターゲットの一つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、近年食品ロス削減の機運が高まっています。
わが国においても、食品ロス削減の取組を「国民運動」として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年3月には基本方針（「食品ロスの削減に関する基本的な方針」）が閣議決定されました。

食品ロスとは（農林水産省へリンク）

4．フードバンク関連

フードバンク活動とは、食品の生産の生産・流通・消費の過程で発生する未利用食品を、必要としている人や施設等に提供する取組です。まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、こうした取組の有効活用が重要なことから、農林水産省では、食品ロスを削減する一つの手段としてフードバンク活動を支援しています。



フードバンク（農林水産省へリンク）

北海道内のフードバンクについて
農林水産省が現在、活動を把握している道内の17団体の活動を紹介しています。

北海道内のフードバンクの紹介はこちら

5．容器包装リサイクル法関連

容器包装リサイクル法は、家庭から排出されるごみの重量の約2～3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効活用を図るため、平成7年6月に制定（法案提出は厚生省）、平成9年4月から本格施行されました。

容器包装リサイクル（農林水産省へリンク）

6．日本農林規格（JAS）関連

日本農林規格（JAS）

日本農林規格（JAS）は、食品・農林水産分野において農林水産大臣が定める国家規格です。
伝統的には、国内市場に出回る食品・農林水産品の品質や仕様を一定の範囲・水準に揃えるための基準です。

JAS(Japanese Agricultural Standards、農林規格)（農林水産省へリンク）

JAS認証とは

食品・農林水産物の品質・仕様や事業者のサービス・マネジメントなどが規格に適合していることについて、国が認めた第三者機関（JAS認証機関）の審査・認証を受けることで。JASマークを利用することがでるしくみがJAS認証（任意制度）です。
事業者はJAS認証機関から認証を受けることにより、初めてJASマークの利用が可能となります。認証機関の登録、認証事業者の認証、それぞれの段階で審査を行い、継続的に監視することで、制度の信頼性を確保しています。
JAS認証には、製品の差別化JASマークによる視覚的アピール強化等のメリットがありますので、新たな課題解決のツールとして効果的に活用いただけます。

有機JAS

JAS法に基づき、「有機JAS」に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者に「有機JASマーク」の使用を認める制度です。農産物、畜産物及び加工食品は、有機JASマークが付されたものでなければ、「有機〇〇」と表示できません。

有機食品の検査認証制度（農林水産省へリンク）

7．新型コロナウイルス感染症対策関連

外食事業者においては、新型コロナウイルス感染症により、倒産や売り上げの減少など甚大な影響をもたらしました。
このような情勢の中、北海道内の外食事業者等において新型コロナウイルス感染症等による厳しい経済情勢の中で創意工夫を凝らした経営に取組んでいる事例を収集し、広く周知することを目的として事例集を作成いたしました。

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン（農林水産省へリンク）

新型コロナウイルス感染症対策事例集(PDF : 11,755KB)