山村活性化支援対策

山村活性化支援交付金について

山村振興法に基づき指定された振興山村において、農林水産物等の消費の拡大や域外への販売促進、付加価値の向上等を通じた地域経済の活性化を図るため、薪炭・山菜等の地域資源等の潜在力を再評価し、それらを地域ぐるみで活用するためのソフト 活動（組織・体制づくり、人材育成、付加価値向上等を図る取組の試行実践等）を支援するため、農山漁村振興交付金の事業メニューの一つとして平成27年度に創設された交付金です。

     山村活性化支援交付金概要(PDF : 218KB)

令和4年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策（山村活性化対策事業））の3次募集について（令和4年9月13日掲載）

山村活性化支援交付金のご活用には

取組を実施する地域が、振興山村に指定されている地域であること。（山村振興計画の策定。）

• 関東農政局管内の振興山村指定地域一覧(PDF : 1,263KB)

山村の地域資源を活用して所得・雇用を増大する取組であること。（雇用、販売額等の増大に関する目標を設定。）

事業実施主体は、振興山村を有する市町村又は振興山村を有する市町村を構成員に含む地域協議会。

詳しくは次の資料をダウンロードして頂くとご覧になれます。
山村活性化支援交付金の実施要領等のダウンロードはこちらから。（農林水産省へリンク）

事業評価

事業実施主体は、目標年度（事業完了年度）までの毎年度、事業実施計画に定められた目標の達成状況等について評価を行い、地方農政局長等に報告するとともに、これを公表する事となっています。
事業実施主体から報告を受けた地方農政局長は、目標の達成状況が低調な事業実施主体に対して重点的な指導、助言等を行うとともに、その結果を公表します。

令和元年度重点指導結果(PDF : 82KB)
令和2年度重点指導結果(PDF : 97KB)