プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

関東農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
本認定は、昨年10月に運用を開始した同法に基づく生産方式革新実施計画の関東地域における認定第1号となります。

1.趣旨

　スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
  今回、農事組合法人百目木（どうめき）営農組合から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。
  スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の計画概要

【農事組合法人百目木営農組合】

　水稲栽培において、直進アシスト機能付直播機に併せて、作業効率を高めるための畦畔除去や圃場の均平化を行うとともに、加えて栽培管理システムの導入に併せて、他の生産者とデータ共有・分析を行い、適正な肥培管理を行うことにより、収益性を向上。

〈活用を計画している支援措置〉
スマート農業技術活用投資促進税制

3.添付資料

生産方式革新実施計画の概要(農事組合法人百目木営農組合)(PDF : 598KB)
(別記様式第10号)生産方式革新実施計画の概要(農事組合法人百目木営農組合)(PDF : 137KB)