プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

  関東農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1 趣旨

  スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
  株式会社BASE09、農事組合法人堀之内から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項の規定に基づき内容を審査した結果、いずれも要件を満たすものと認められることから認定を行いました。
  これらのスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2 申請者の計画概要

【株式会社BASE09】
  水稲栽培において、農業用ドローンによる直播栽培、防除及び施肥を導入するとともに、直播栽培に適した多収品種の導入によって、耐倒伏性・苗立ちを向上及び収量を安定化することにより、収益性を向上させる。

【農事組合法人堀之内】
  水稲栽培において、収穫作業を委託し、収量コンバインにより得られた収穫量及び他の栽培管理データの産地での共有・分析を行うことにより、適正な可変施肥を実施し、収量及び品質を向上し、収益性を向上させる。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（株式会社BASE09）(PDF : 284KB)
生産方式革新実施計画の概要（農事組合法人堀之内）(PDF : 316KB)