プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定について

関東農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、農業者等から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1 趣旨

  スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた農業者等は金融・税制等の支援措置を受けることができます。
  この度、合同会社なかの農園及び齊藤利治氏から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項の規定に基づき内容を審査した結果、要件を満たすものと認められることから認定を行いました。
  このスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2 申請者の計画概要

【合同会社なかの農園】
  耕起、播種等の作業効率を向上する自動操舵装置のトラクターへの装着及び自動操舵機能付き水稲直播機の導入と、直進等の作業精度を高めるほ場の均平化で収益性アップ。

【齊藤利治】
  耕起・代掻き、播種等の作業効率を向上する自動操舵トラクター等の導入と、直進等の作業精度を高めるほ場の均平化で収益性アップ。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（合同会社なかの農園）(PDF : 127KB)

生産方式革新実施計画の概要（齊藤利治氏）(PDF : 183KB)