プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定について

関東農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、農業者等から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1 趣旨

  スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた農業者等は金融・税制等の支援措置を受けることができます。
  この度、農事組合法人農音様及び沼田浩徳様から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項の規定に基づき内容を審査した結果、要件を満たすものと認められることから認定を行いました。
  このスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2 申請者の計画概要

【農事組合法人農音】
  収穫作業の効率を向上する自動操舵機能搭載の食味・収量計測機能付きコンバインの導入と、直進等の作業精度を高めるほ場の均平化・大区画化及び食味・収量データを他の生産者と共有・分析し適正施肥を行うことで、収益性アップ。

【沼田浩徳】
  測量用ドローンによって得られた生育状況、ほ場温度のデータを他の生産者と共有。分析データに基づきほ場ごとの適正な肥培管理を行うことで収益性アップ。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（農事組合法人農音）(PDF : 208KB)

生産方式革新実施計画の概要（沼田浩徳）(PDF : 138KB)