プレスリリース

納品期限の緩和を進める事業者が大幅に増加！

10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向けて農林水産省は、商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集するとともに、商慣習見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
管内の商慣習見直し等に取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

全国各地でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組むために、本年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）・賞味期限の延長、食品事業者におけるフードバンク・子ども食堂等への食品の寄附を呼びかけてきました。
また、食品廃棄の削減について、より多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、商慣習見直し等に取り組む事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。
（この結果は農林水産省補助事業者（公益財団法人流通経済研究所）から全国に調査票を送付した食品小売事業者1,067者のうち、回答があった279者、食品製造事業者1,338者のうち、回答があった447者の回答、また、農林水産省へ直接応募があった28者を基にしたものです。）

2.納品期限の緩和（3分の1ルールの見直し）

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で小売店に納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。



本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者は、昨年同期の49事業者から70事業者（21事業者の増加）となりました。このうち57事業者から公表同意を得ています。（全国では186事業者から240事業者（54事業者の増加））
公表同意を得ている取組事業者名は以下のとおりです。また、各事業者が納品期限を緩和している品目等の詳細は参考資料1をご覧ください。

3．賞味期限表示の大括り化

多くの商品の賞味期限表示は年月日で表示されています。一方で、食品小売業者の在庫商品の賞味期限よりも、新たに納品する商品の賞味期限がそれよりも前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を「年月のみ」または「日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）」にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は、昨年同期の102事業者から118事業者（16事業者の増加）となりました。このうち75事業者から公表同意を得ています。（全国では223事業者から267事業者（44事業者の増加））
公表同意を得ている取組事業者名は以下のとおりです。また、各事業者が賞味期限の大括り化を行っている品目の詳細は参考資料2をご覧ください。

4．賞味期限の延長

納品期限の緩和による販売期間の短縮、賞味期限の大括り化による賞味期間の短縮といった課題がある中で、賞味期限を延長することにより、これらを実施しやすくなる効果が期待されます。
本年度、初めて取組事業者（商慣習検討ワーキングチームを設置した平成24年度以降に実施した商品がある事業者）を取りまとめた結果、本年10月までに、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は85事業者となりました。このうち63事業者から公表同意を得ています。（全国では182事業者）
公表同意を得ている取組事業者名は以下のとおりです。また、各事業者が賞味期限の延長を行っている品目の詳細は参考資料3をご覧ください。

5．フードバンク・子ども食堂等へ食品の寄附

食品ロス削減の取組を実施してもなお発生する賞味期限内食品について、フードバンクや子ども食堂への寄附を行うことは、食品ロス削減の効果が期待されます。
本年度、初めて取組事業者をとりまとめた結果、本年10月末までに、フードバンク・子ども食堂等へ食品の寄附を実施している事業者数は、105事業者となりました。このうち79事業者から公表同意を得ています。（全国では243事業者）
公表同意を得ている取組事業者名は以下のとおりです。また、各事業者の本社所在地は参考資料4をご覧ください。

6．取組事例

商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例については、以下HPにおいて掲載しています。
食品事業者の皆様におかれましては、応募いただいた事例等を参考に是非、食品ロス削減の推進をお願いします。
また、納品期限の緩和・賞味期限表示の大括り化の取組状況について、マーク表示した一覧表を掲示しておりますので、ご覧ください。
（農林水産省：食品ロス・食品リサイクルページ） 
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu.html

なお、全国の取組状況は以下のとおりです。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/221102_17.html
   

添付資料

参考資料1：納品期限を緩和している小売業一覧
参考資料2：賞味期限表示の大括り化の実施企業一覧
参考資料3：賞味期限の延長実施企業一覧
参考資料4：フードバンク・子ども食堂等へ食品の寄附を実施している企業一覧