プレスリリース

関東農政局と日本郵便株式会社が地域振興に係る連携協定を締結しました！

関東農政局は、中山間地域等における集落機能の維持や地域資源の利活用などの取組を支援するため、6月25日に日本郵便株式会社と連携に関する協定の締結式を行いました。
日本郵便株式会社との連携協定の締結は関東農政局では初めてとなります。

1.連携の目的

本協定は、関東農政局と日本郵便(株)関東支社が緊密な連携の下、農村RMO等と地域の郵便局との連携促進などに取り組むことにより、中山間地域等の地域振興の実現に貢献することを目的として、連携協定を締結するものです。

（注）農村RMO（農村型地域運営組織）: 複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、地域支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織

2.連携の内容

(1)集落機能の維持に取り組む地域の組織と郵便局との連携促進
 ・農村RMO等と郵便局との連携の仲介（マッチング支援）と活動のフォローアップ

(2)集落機能の維持の取組の拡大に向けた普及啓発
 ・上記(1)の成果等による連携事例集の作成及び当該事例集のHP掲載、それぞれの会議、フォーラム等での施策紹介等の情報発信

(3)地域の農産物、自然環境や伝統文化などの地域資源の活用促進
 ・日本郵便が有するイベントスペース、フレーム切手などのツール等を用いた地域農産物の販売や地域資源の活用等

(4)その他両者が必要と認めること

3.締結式の概要

日時

令和8年6月25日（木曜日）16時00分から17時00分

場所

関東農政局 防災対策室
（埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館）

次第

(1)開会式、出席者紹介

(2)概要説明

(3)協定書署名、取り交わし

(4)写真撮影

(5)出席者挨拶

出席者

• 農林水産省 関東農政局長  菅家 秀人（かんけ  ひでと）
• 日本郵便株式会社 常務執行役員 関東支社長  仲摩 義信（なかま  よしのぶ）

協定書を手に記念撮影を行う、日本郵便株式会社 仲摩常務執行役員（関東支社長）（左）と関東農政局 菅家局長（右）

添付資料

配布資料(PDF : 788KB)