このページの本文へ移動

関東農政局

メニュー

プレスリリース

「2025年農林業センサス結果の概要(関東局・概数値)(令和7年2月1日現在)」の公表について

  • 印刷
令和7年11月28日
関東農政局
 農業経営体の減少が続く中、法人化、規模拡大が進展。
 法人経営体は5年前に比べ10.2%増加。
 1経営体当たりの経営耕地面積は2.4haとなり、0.5haの増加。

調査結果の概要

1  農林業経営体
 関東農政局管内(以下「管内」という。)の農林業経営体数(令和7年2月1日現在)は20万2,190経営体で、5年前に比べ6万1,775経営体(23.4%)減少しました。
 このうち、農業経営体は20万698経営体、林業経営体は3,421経営体となり、5年前に比べそれぞれ6万1,178経営体(23.4%)、976経営体(22.2%)減少しました。


表1   農林業経営体数(管内)
 
注1:

 農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。
 2:  表中の「△」は減少したものを示す(以下同じ。)。


図1   農林業経営体数(管内)
 


2  農業経営体
(1) 農業経営体数
 農業経営体のうち、個人経営体は19万3,510経営体で、5年前に比べ6万1,732経営体(24.2%)減少しているものの、団体経営体は7,188経営体で5年前に比べ554経営体(8.4%)増加しました。


表2   農業経営体数(管内)


 団体経営体のうち法人経営体は6,502経営体で、5年前に比べ604経営体(10.2%)増加しました。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は90.5%となり、1.6ポイント上昇しました。
 また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は4,930経営体で、5年前に比べ587経営体(13.5%)増加しました。


図2   法人化している農業経営体数(管内)


(2) 経営耕地面積
 経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は2.4haで5年前に比べ0.5ha(26.3%)増加しました。


図3   1農業経営体当たりの経営耕地面積の状況(管内)


 <添付資料>

   2025年農林業センサス結果の概要(関東局・概数値)(令和7年2月1日現在)

 ※全国結果は、農林水産省ホームページをご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/index.html

       全国結果の二次元コードはこちら   ↓    
                                       

お問合せ先

統計部経営・構造統計課

代表:048-600-0600(内線3640)
ダイヤルイン:048-740-0084