容器包装リサイクル法に基づく定期報告について
容器包装リサイクル法に基づく定期報告について
当該年度の前年度(注)において用いた小売業用途の容器包装（紙・段ボール・プラスチック製容器包装及びその他の容器包装の合計）の量が50トン以上である事業者が容器包装多量利用事業者となります。
近畿農政局管内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在する、「飲食料品小売業」の事業を行う事業者の方は、定期報告書を下記の提出先にご提出をお願いします。
(注)令和8年6月報告の場合、期間は令和7年4月～令和8年3月となります。
1.報告様式
※ダウンロード後。すぐに作業を開始せず一旦お使いのパソコン等へ保存してから作業してください。
2.作成方法
定期報告書の作成にあたっては、こちらの資料をお読みください。
3.提出方法
電子メールにより提出をお願いします。
メールの件名は「容器包装リサイクル定期報告提出（事業者名）」としてください。
例「容器包装リサイクル定期報告提出（〇〇株式会社）」
提出先アドレス：syokuhin_kinki★maff.go.jp ※アドレス内の「★」を「@」に置き換えてください。
※メールによる提出が困難な場合は問合せ先までご連絡ください。
4.提出期限
毎年6月末日5.参考
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お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課
担当者：容器包装リサイクル担当
ダイヤルイン：075-414-9024
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