容器包装リサイクル法に基づく定期報告について

当該年度の前年度において用いた小売業用途の容器包装（紙・段ボール・プラスチック製容器包装及びその他の容器包装の合計）の量が50トン以上である事業者が容器包装多量利用事業者となります。
近畿農政局管内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在する、「飲食料品小売業」の事業を行う事業者の方は、定期報告書を下記の提出先にご提出をお願いします。

提出先等

（1）提出方法
電子メールへのファイル添付による報告
電子メールアドレス：syokuhin_kinki★maff.go.jp
※アドレス内の「★」を「＠」に置き換えて送信ください。
電子メールの件名は、「R7容リ法に基づく定期報告書(事業者名）」と入力してください。

（2）報告様式等
定期報告書の作成に当たっては、以下のファイルをご活用下さい。（Excel形式での報告をお願いします。）

定期報告書様式(EXCEL : 205KB)(2024.4更新)

    ※定期報告書のあて名は、「近畿農政局長」と記入して下さい。
    ※参考：定期報告書記載例(PDF : 365KB)
               排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン(PDF : 345KB)

    容器包装リサイクル法関連については、農林水産省のホームページに掲載しています。

（3）提出期限：令和7年6月末日

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者：容器包装リサイクル担当
ダイヤルイン：075-414-9024

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