和食“だし文化”を世界へ

京都市｜福島鰹株式会社

近畿管内で輸出に取り組む企業などに話をうかがうこのコーナー。今回は、京都市南区で削り節などの加工品の輸出に取り組まれている福島鰹株式会社の担当の椋田さんに話をうかがいました。

輸出の概要

輸出に取り組む企業 担当者インタビュー

――福島鰹さんは、どのようなきっかけで輸出に取り組まれたのですか？

（椋田）
きっかけは、国内の消費量減少ですね。和食の基本となる調味料「だし」の原料である削り節は、近年、 人口の減少やライフスタイルの変化により国内の消費量が減少しています。そこで、新たな消費市場の開拓を進める必要がありました。

――輸出は、最初から順調だったんですか？

（椋田）
いえ。業務用の削りぶしメーカーのため、各国での認知度が低く、信用を得るまでが大変でした。そこで、各国でのイベントや展示会に参加したほか、各国に担当者を置いて営業を展開するとともに、和食に使用する花かつおや麺料理に使用するさば節等、削り節の使用方法を同時に提案していきました。

――手続きの部分では、なにか課題は？

（椋田）
削り節は営業許可証を必要としない業種であるため、輸出国によっては通関に必要となる衛生管理を担保する書類が出せないという課題も、生じましたね。その他の証明書やハラール認証（イスラム教の戒律に沿っていること示す認証）など各種認証を取得することで対応しました。

――――ハラール認証を受けたのは、削り節製造工場では、日本初とききました。

（椋田）
ええ。和食の土台であるだし削り節製造工場がハラール認証を受けるのは、国内初であります。マレーシアやインドネシア等に進出した外食企業から供給を求める声もあり、平成26年の工場の新設を機に取得しました。

――世界人口の4人に1人は、イスラム教徒と言われ、さらに増加しているとの調査結果もありますが、そんな中、ハラール認証を取得して感じたメリットは？

（椋田）
やはり、その市場の大きさです。当社でもハラール認証の取得により、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどの東南アジアを中心にムスリム諸国への輸出が拡大しました。また、マレーシア政府からハラール認証施設への視察依頼がくるなど、高い関心を得ましたね。

――新型コロナウイルスへの対応なども含めて、今後の目標をお聞かせください。

（椋田）
新型コロナウイルスについては、現段階では、収束に向けて海外の情報を出来るだけ入手し、新たな市場開拓に向けての準備期間としております。また、来年4月21日よりEUHACCPのレギュレーションが変わりますので、それに合わせて国内初のEUHACCP削り節工場として施設認証取得（2021年3月）を目標に取り組んでおります。

――南丹工場で対応なされるんですか？

（椋田）
そうです。新型コロナウイルスが収束した暁には、引き続き現地オーナーの経営する和食店への営業活動を再開し、お出汁の使い方やラーメンスクール等を開き、点での営業から面への営業活動に切り替え発展市場が期待される東南アジアや安定市場である北米地域への展開を強化していきます。
今後とも、販売先となりうる海外進出する日本食の外食企業をサポートし、海外需要の増加とだし文化普及の取組を強化してまいります。だしの味を守り日本の和食文化の継承に貢献できるよう邁進してまいります。