（一社）京都経済同友会「食と農を考える研究委員会」で講演を行いました

「日本の食と農をめぐる課題と今後について」

 令和7年2月18日、近畿農政局 相本局長が講師として出席し、（一社）京都経済同友会「食と農を考える研究委員会」 約50名の会員を対象に「近畿の食料・農業情勢について」をテーマに講演を行いました。

 （一社）京都経済同友会は、京都府域で活動する経済人（主に企業経営者）から構成される経済団体で、昨年度から、世界情勢の不安定化の中、日本の食と農を取り巻く状況が厳しくなっていることから、企業経営者として農業に関心を持つため、「食と農を考える研究委員会」を新設し、日本の食と農に関する様々なテーマを取り上げ、討論を重ね、委員の知識や関心の醸成を図り、京都経済同友会メンバーとして「何ができるのか」、「何をすべきなのか」を模索する活動を展開されてきました。

 講演では、近畿地域の農業経営体の状況や農業参入した企業の状況、企業と農業の関わりをはじめ、みどりの食料システム戦略、関西・大阪万博に向けた取組等、幅広い内容の説明を行い、大臣官房 梅下参事官からは、食料・農業・農村基本法の改正、食料・農業・農村基本計画の見直しについて説明を行いました。

 講演後に行われたパネルディスカッションでは、「日本の食と農をめぐる課題と今後について～京都経済同友会メンバーとして何ができるか～」と題し、10年後の農業経営のあり方や新規農業従事者の確保についての討論、農林水産省に対する意見・要望も出され、今後の農業経営や食料自給率に対し、企業経営者として、日本の農業への関心の高さが窺われました。

相本局長による講演		梅下参事官による講演		会場の様子
パネルディスカッション		(右)内田代表幹事 (左)中西委員長