近畿農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」(第8回)の選定証授与式を行いました～一般社団法人曽爾村農林業公社～

令和6年12月24日、近畿農政局奈良県拠点は、近畿農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」（第8回）選定証授与式を開催し、ビジネス・イノベーション部門で選ばれた一般社団法人曽爾村農林業公社（以下「公社」という。）に対して選定証の授与を行いました。
曽爾村では、高齢化の進行で既存農家の離農が進みつつある一方、村に魅力を感じて移住し、多様な農法で農業を志す若者が急増しています。公社では、既存農家（既存住民）と新規就農者（移住者）が互いに学び、つながり合いながら共存共栄を図れるよう取り組んでいます。
（取材・撮影：令和6年12月）

後列左より、大澤地方参事官、曽爾村礒野課長補佐、公社髙松事務局長、日下部事務局員

前列左より、曽爾米ブランド化協議会田合会長、公社代表理事芝田曽爾村長、JAならけん曽爾トマト部会寺前会長

意見交換の様子

【100年先も農業が存続していく地域づくり】

高齢農家のリタイアが加速する中、曽爾村では次世代にバトンタッチされる流れを作り、農業を持続させていくために生産・販売両面のサポートを確立し、「農業を始めるなら曽爾村」というイメージの定着と、「村の価値を再認識するとともに新しいチャレンジが起こる地域」を目指し取組を進めています。

写真提供：曽爾村農林業公社

【村民同士の関係性を育む「そにのわマルシェ」】

地域資源を生かした特産品開発が気軽にできるシェアキッチン「そにのわの台所katte」を拠点として、「村内と村外」「既存住民と移住者」「高齢者と若者」などの関係性が育まれる「そにのわマルシェ」を開催。地域資源を活用した商品（トマトソース、曽爾米グラノーラ、ゆずシロップ、ヤーコン焼肉のたれ等）が継続的に開発され、地域資源の価値の見直しにつながったほか、観光客への土産物ラインナップが飛躍的に増加しています。