2.新技術・新工法情報の提供

管内の農業農村整備事業及び海岸保全事業で実施する工事の効率性、低コスト化及び環境配慮を高めることを目的として、民間企業等が開発した新技術・新工法を提供します。

提供に関しての留意点

公表資料は、農業農村整備事業及び海岸保全事業で実施する工事の効率性、低コスト化及び環境配慮を高めることを目的した参考資料です。

公表内容は各応募者に提供した情報であり、施工実績が少ないこと等から、当事務所ではその技術の評価、認定及び推奨は行いません。

また、公表資料である新技術・新工法の使用に関しては、応募者によく確認のうえ、使用者の責任において使用されるようご了承願います。

2-7.新技術・新工法の提供61～70  

2-6.新技術・新工法の提供51～60

2-5.新技術・新工法の提供41～50   

2-4.新技術・新工法の提供31～40 

2-3.新技術・新工法の提供21～30