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農業農村整備事業及び海岸保全事業への技術支援	事業に関する技術基準づくり	施設管理に関する技術指導・助言
事業総合支援システムの推進	研修の実施

農業農村整備事業及び海岸保全事業への技術支援

農業農村整備事業及び海岸保全事業

農業農村整備事業とは、農業と農村を総合的に整備するために行われる事業の総称です。国はもちろん、県や市町村などが実施主体となって行われるものです。
農地に必要な水を確保するためのダムや頭首工、水路などの整備や、営農条件を改善するための水田や畑の整備、農産物などを運搬する農業用道路の整備、農地の高潮被害を防ぐ堤防の改修など（海岸保全事業）、事業は広範囲にわたり、農村の環境整備も含まれます。

農業農村整備事業の例

クリーク整備前

クリーク整備後

用排水系等の再編成（築後川下流農業水利事業）

左が整備前の写真で「クリーク」と呼ばれる水路が広がっています。

これを再編成したのが右の写真です。

輝北ダムの新設（曽於南部農業水利事業）

堤防の改修（有明海岸保全事業）

土地改良技術事務所の役割

土地改良技術事務所は、農業農村整備事業を円滑に進めるために、現場での技術指導や研修の開催など、あらゆる面から技術支援を行っています。
現在、九州管内では、水路、ダムをはじめとする農業水利施設の整備や水田、畑などの整備、干拓地の保全など、各地で農業農村整備の国営事業を行っています。
土地改良技術事務所では、これらの各地区が個別に抱える技術課題に対して、専門技術指導官を主体としたチームを編成し、研修などを通した指導・支援を行っています。また、県等の職員を対象にした各種専門技術研修も行っています。
さらに、近年の農業農村整備事業は、環境への配慮やより効率的な事業実施など、要求される社会的なニーズも多様化しています。
これらのニーズに対応するため、新技術の導入や事業にかかるコストの縮減、環境に配慮した施設等の設計・積算・施工など、新しい技術について指導・助言を行うことも土地改良技術事務所の役割です。

現場技術支援の様子

設計審査の様子

事業に関する技術基準づくり

農業農村整備事業が合理的、効率的に実施され、十分な効果をあげるためには、事業の実施において、一定の基準（教科書のようなもの）が必要となります。土地改良技術事務所では、この基準づくりを行っており、主なものとして、設計基準、積算基準、施工基準、管理基準などがあります。

設計基準

例えば、ダムやため池、頭首工や水路、橋や道路など、農業用施設を造るためには、そのための設計図が必要になります。この設計図を作るための各種基準を作るのが、土地改良技術事務所の役割です。

積算基準

設計図を基に、農業用施設を造る工事が行われることになりますが、適正な費用でかつ十分な効果をあげる施設を造るためには、調査や測量、工事などにかかる費用を算出するための基準が必要になります。この各種基準を作るのも、土地改良技術事務所の役割です。

設計基準

積算基準

共通仕様書

施設管理基準

施工基準

設計図ができ、工事などにかかる費用が算出されれば、次は実際の工事が始まります。
これらの工事が効率よく、安全に行われるためにも、一定の基準が必要となります。この各種基準を作るのも、土地改良技術事務所の役割です。

施設管理に関する技術指導・助言

農業農村整備では、ダムやため池、頭首工や水路、橋や道路など様々な農業用施設が造られます。これらの施設ができるだけ長くその機能を維持し、適切な効果を発揮し続けるためには、適切な維持・管理が重要となります。
土地改良技術事務所では、農業用施設を管理している土地改良区などに対し、施設の点検や整備について、技術的な指導・助言を行っています。

指導の様子

事業総合支援システムの推進

事業総合支援システムの必要性

公共事業には、入札手続きなどの透明さや事業費・費用対効果の適性さ、情報公開・住民参加などが求められます。そのため、事業に関わる情報を適正に扱い、国民と共有していくことは、農業農村整備事業でも最も重要な課題といえるものです。
また、農業農村整備事業では、発注から事業の実施、その後の維持管理まで様々な関係者が関わり、頻繁な情報交換が行われます。事業は長期間にわたるため、情報も多岐にわたり、その量は膨大なものになります。事業全体の効率化を図る上で、情報の交換・管理・共有を効率化していくことは、大きな課題となっています。

「事業総合支援システム」とは、農業農村整備事業の調査・計画段階から、事業の実施、施設の維持管理、更新まで、ライフサイクル全体に関わる情報を、統一的なフォーマットで電子化し、ネットワークを利用して効率的に交換・共有するためのシステムです。
土地改良技術事務所では、農業農村整備事業の透明性を確保し、事業の効率化を進めるため、「事業総合支援システム」の導入を推進し、その管理・運営を行っています。

農業農村整備事業のライフサイクル