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農業農村整備事業及び海岸保全事業への技術支援	事業に関する技術基準づくり	施設管理に関する技術指導・助言
事業総合支援システムの推進	研修の実施

農業農村整備事業及び海岸保全事業への技術支援

農業農村整備事業及び海岸保全事業

農業農村整備事業とは、農業と農村を総合的に整備するために行われる事業の総称です。国はもちろん、県や市町村などが実施主体となって行われるものです。

農地に必要な水を確保するためのダムや頭首工、水路などの整備や、営農条件を改善するための水田や畑の整備、農産物などを運搬する農業用道路の整備、農地の高潮被害を防ぐ堤防の改修など（海岸保全事業）、事業は広範囲にわたり、農村の環境整備も含まれます。

【農業農村整備事業の例】

クリーク整備前

クリーク整備後

用排水系等の再編成（築後川下流農業水利事業）

左が整備前の写真で「クリーク」と呼ばれる水路が広がっています。
これを再編成したのが右の写真です。

輝北ダムの新設（曽於南部農業水利事業）

堤防の改修（有明海岸保全事業）

土地改良技術事務所の役割

土地改良技術事務所は、農業農村整備事業を円滑に進めるために、現場での技術指導や研修の開催など、あらゆる面から技術支援を行っています。

現在、九州管内では、水路、ダムをはじめとする農業水利施設の整備や水田、畑などの整備、干拓地の保全など、各地で農業農村整備の国営事業を行っています。

土地改良技術事務所では、これらの各地区が個別に抱える技術課題に対して、専門技術指導官を主体としたチームを編成し、研修などを通した指導・支援を行っています。また、県等の職員を対象にした各種専門技術研修も行っています。

さらに、近年の農業農村整備事業は、環境への配慮やより効率的な事業実施など、要求される社会的なニーズも多様化しています。

これらのニーズに対応するため、新技術の導入や事業にかかるコストの縮減、環境に配慮した施設等の設計・積算・施工など、新しい技術について指導・助言を行うことも土地改良技術事務所の役割です。

現場技術支援の様子

設計審査の様子

事業に関する技術基準づくり

農業農村整備事業が合理的、効率的に実施され、十分な効果をあげるためには、事業の実施において、一定の基準（教科書のようなもの）が必要となります。土地改良技術事務所では、この基準づくりを行っており、主なものとして、設計基準、積算基準、施工基準、管理基準などがあります。

設計基準

例えば、ダムやため池、頭首工や水路、橋や道路など、農業用施設を造るためには、そのための設計図が必要になります。この設計図を作るための各種基準を作るのが、土地改良技術事務所の役割です。

積算基準（土木工事、施設機械工事、調査・測量・設計）

設計図を基に、農業用施設を造る工事が行われることになりますが、適正な費用でかつ十分な効果をあげる施設を造るためには、調査や測量、工事などにかかる費用を算出するための基準が必要になります。この各種基準を作るのも、土地改良技術事務所の役割です。

施工基準（土木工事、施設機械工事）

設計図ができ、工事などにかかる費用が算出されれば、次は実際の工事が始まります。これらの工事が効率よく、安全に行われるためにも、一定の基準が必要となります。この各種基準を作るのも、土地改良技術事務所の役割です。

【上記に関する主な技術基準類の制定・改定情報については、以下リンクに掲載しております。】
※全て農林水産省HP内のページにリンクします。

土地改良事業計画設計基準「設計」
➡ 国営土地改良事業の実施に当たり、施設の設計を行う際に遵守しなければならない基本的な事項等を定めたものです。
土地改良工事積算基準等の改正について
➡ 改正概要、新旧対照表が掲載されています。
土地改良工事積算基準
➡ 改正を踏まえた基準書PDF版が掲載されています。
工事業務の共通仕様書等
➡ 請負契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって
契約の適正な履行の確保及び工事の工程管理、出来形管理及び品質管理の適正化等を図るために定めたものです。
土地改良施設管理基準
➡ 国営土地改良事業により施設の管理全般について、遵守すべき一般的な事項を定めたものです。
土木工事等施工技術安全指針
➡ 安全性を確保、向上を図るため、労働安全衛生上遵守又は留意すべき事項について、法令、関連する指針、
ガイドライン等を引用したり経験的事項等を含め作成したものです。
農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル【各工種別編】（案）
➡ 農業水利施設の長寿命化のための機能保全対策の適切な実施と品質確保を図るための実務に必要となる調査方法、
補修工法の体系分類、補修の要求性能、材料の照査試験や規格値案等を取りまとめたものです。
農業水利施設の機能保全の手引き
➡ 農業水利施設の機能保全の基本的な考え方とともに、施設の日常点検から定期的な機能診断、対策工法の比較検討、
継続的な施設監視、データの蓄積等の一連の業務と、その実施方法の枠組を示すことにより、取組の技術水準の確保を
図るとともに、今後の技術向上に係るデータ蓄積を効果的に進めることを目的として定めたものです。

施設管理に関する技術指導・助言

農業農村整備では、ダムやため池、頭首工や水路、橋や道路など様々な農業用施設が造られます。これらの施設ができるだけ長くその機能を維持し、適切な効果を発揮し続けるためには、適切な維持・管理が重要となります。

土地改良技術事務所では、農業用施設を管理している土地改良区などに対し、施設の点検や整備について、技術的な指導・助言を行っています。

指導の様子

事業総合支援システムの推進

事業総合支援システムの必要性

公共事業には、入札手続きなどの透明さや事業費・費用対効果の適性さ、情報公開・住民参加などが求められます。そのため、事業に関わる情報を適正に扱い、国民と共有していくことは、農業農村整備事業でも最も重要な課題といえるものです。

また、農業農村整備事業では、発注から事業の実施、その後の維持管理まで様々な関係者が関わり、頻繁な情報交換が行われます。事業は長期間にわたるため、情報も多岐にわたり、その量は膨大なものになります。事業全体の効率化を図る上で、情報の交換・管理・共有を効率化していくことは、大きな課題となっています。「事業総合支援システム」とは、農業農村整備事業の調査・計画段階から、事業の実施、施設の維持管理、更新まで、ライフサイクル全体に関わる情報を、統一的なフォーマットで電子化し、ネットワークを利用して効率的に交換・共有するためのシステムです。

土地改良技術事務所では、農業農村整備事業の透明性を確保し、事業の効率化を進めるため、「事業総合支援システム」の導入を推進し、その管理・運営を行っています。

農業農村整備事業のライフサイクル