農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）

(1) 最適土地利用総合事業

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や周辺環境整備等を支援します。

実施主体
 都道府県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

事業実施期間
 原則2年以上5年以内

実施要件
 1）市町村、農業者、地域住民が参画すること
 2）原則として、中山間地域等における複数集落を対象とすること
 3）地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
 4）農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
 5）農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
 6）事業完了後5年間、耕作又は粗放的利用を実施すること

補助率
ソフト定額
 （土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等：交付額上限1,000万円）
 （粗放的利用体制整備）
 粗放的な利用等による農業生産：交付上限 10,000円/10a
 管理が比較的容易な土地利用等：交付上限 5,000円/10a
 （農用地保全等推進員の措置：交付上限 250万円）
ハード定率
 （55％等、交付額上限2,000万円）

(2) 荒廃農地再生支援事業

話合いなどにより耕作の再開を目指す荒廃農地等について、再生作業、簡易な基盤整備、土地改良等を支援します。

実施主体
 市町村、農地所有者、耕作者

事業実施期間
 1年

実施要件
1）事業費200万円未満
2）農振農用地区域内の農地等であること
3）賃借権・使用貸借権の設定・移転、所有権の移転後、原則1年以内の農地、若しくは、これらの権利移転等が確実な農地であること
4）地域計画外の再生利用が可能な荒廃農地、若しくは、地域計画内の再生利用が可能な荒廃農地であること
   （ただし、地域計画内の場合は、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地）
5）対象農地の耕作者が地域で合意形成されていること
6）事業完了後、5年以上耕作を継続すること
7）事業完了後、3年以内に地域計画に取り込むこと

補助率
2分の1以内

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