農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）

中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。

1．事業概要

最適土地利用総合対策の概要（令和6年度予算の概要）（PDF：450KB）
最適土地利用総合対策の説明資料（PDF：2,450KB）

【参考】

農地への植林に関する手続きと支援策（PDF : 1,594KB）
特用樹の造林に関する手続きと支援策（林野庁リンク）

制度紹介動画【3分版】

申請地区の概要

令和5年度申請地区の概要（PDF : 2,170KB）

2．申請方法

本対策の事業申請は、事業実施主体が申請書類を作成し、県又は市町村に提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、まずは最寄りの県又は市町村にご相談ください。

3．申請受付

（1）事業申請書類
農山漁村振興推進計画及び事業実施計画書（別記様式第1号）(EXCEL : 20KB)
（2）事業実施主体
県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構
（3）申請方法：電子メール若しくは郵送
申請の流れ：（地域協議会が実施主体の場合）
事業実施主体は、市町村に事業申請書類を提出。
市町村は、県に事業申請書類を提出。
県は、別記様式第2号により取りまとめ、事業申請書類と併せて東北農政局へ提出。
なお、実施主体が地域協議会以外の場合には、実施要領第8に定める事業の実施手続等をご理解ください。
（4）申請受付期間：随時受付中
（5）申請にあたっての留意事項
申請にあたっては、農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）実施要領を十分に確認願います。

最適土地利用総合対策の事業内容

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や周辺環境整備等を支援します。

実施主体
都道府県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

事業実施期間
原則2年以上5年以内

実施要件
1）市町村、農業者、地域住民が参画すること
2）原則として、中山間地域等における複数集落を対象とすること
3）地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
4）農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
5）農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
6）事業完了後5年間、耕作又は粗放的利用を実施すること

補助率
ソフト定額
（土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等：交付額上限1,000万円）
（粗放的利用体制整備）
粗放的な利用等による農業生産：交付上限 10,000円/10a
管理が比較的容易な土地利用等：交付上限 5,000円/10a
（農用地保全等推進員の措置：交付上限 250万円）
ハード定率
（55％等、交付額上限2,000万円）

農林水産省のサイトはこちら（農林水産省へリンク）

お問合せ先

農村振興部農村計画課
担当者：技術班
代表：022-263-1111（内線4057,4123）
ダイヤルイン：022-261-6734

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