日本型直接支払の実施状況

東北農政局管内における令和6年度の日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の令和7年3月末日時点の実施状況をお知らせします。

 多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです。

地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行う組織に対して支援するものです。
取組市町村数は217市町村（全国の15.0%）で前年と変わらず（対前年比100.0%）、対象組織数は5,513組織（全国の21.8%）で前年より163組織の減（対前年比97.1%）、認定農用地面積は444,408ヘクタール（全国の19.1%）で前年より3,438ヘクタールの減（対前年比99.2%）です。

地域共同による水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境の保全活動及び多面的機能の増進を図る活動を行う組織に対して支援するものです。
取組市町村数は195市町村（全国の14.7%）で前年と変わらず（対前年比100.0%）、対象組織数は4,298組織（全国の21.4%）で前年より119組織の減（対前年比97.3%）、認定農用地面積は387,203ヘクタール（全国の18.5%）で前年より1,997ヘクタールの減（対前年比99.5%）です。

農地周りの老朽化が進む水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の地域共同による活動を行う組織に対して支援するものです。
取組市町村数は129市町村（全国の13.7%）で前年より2市町村の増（対前年比101.6%）、対象組織数は1,884組織（全国の16.9%）で前年より24組織の増（対前年比101.3%）、対象農用地面積は161,668ヘクタール（全国の20.0%）で前年より4,537ヘクタールの増（対前年比102.9%）です。

多面的機能支払交付金の交付金額は、21,813百万円（全国の23.2%）で前年より54百万円の減（対前年比99.8%）です。

• 東北管内の実施状況 令和6年度実施状況(PDF : 1,296KB)
• 全国実施状況 令和6年度実施状況［農林水産省へリンク］

 中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。

取組市町村数は173市町村（全国の17.2%）で前年より増減なし（対前年比100%）、協定数は3,794協定（全国の15.5%）で前年より8協定の増（対前年比100.2%）、交付面積は69,070ヘクタール（全国の11.2%）で前年より177ヘクタールの増（対前年比100.3%）で、交付金額は、9,058百万円（全国の17.0%）で前年より33百万円の増（対前年比100.4%）です。

• 東北管内の実施状況 令和6年度実施状況(PDF : 91KB)
• 全国実施状況 令和6年度実施状況［農林水産省へリンク］

 環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するものです。

取組市町村数は120市町村（全国の13.4%）で前年より2市町村の増（対前年比101.7%）、実施件数は578件（全国の17.2%）で前年より11件の増（対前年比101.9%）、実施面積は22,188ヘクタール（全国の24.5%）で前年より761ヘクタールの増（対前年比103.6%）で、交付金額は、944,908千円（全国の18.8%）で前年より10,823千円の増（対前年比101.2%）です。

• 東北管内の実施状況 令和6年度実施状況(PDF : 173KB)
• 全国実施状況 令和6年度実施状況［農林水産省へリンク］