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東北農政局

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日本型直接支払の実施状況

令和2年度 日本型直接支払の実施状況について

 東北農政局管内における令和2年度の日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)の令和3年3月31日時点の実施状況をお知らせします。

1.多面的機能支払交付金の実施状況

 多面的機能支払は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです。

(1)農地維持支払交付金

農用地、水路、農道等の地域資源について、地域共同で行う草刈りや泥上げなどの基礎的な保全活動等を行う組織に対する支援。
取組市町村数は216市町村(全国の15.0%)、対象組織数は5,634組織(全国の21.5%)、認定農用地面積は440,029ha(全国の19.2%)で前年より614haの増(対前年比100.1%)です。

(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)

水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境の保全活動等を行う組織に対する支援。
取組市町村数は194市町村(全国の14.9%)、対象組織数は4,361組織(全国の21.0%)、認定農用地面積は379,697ha(全国の18.6%)で前年より5,087haの増(対前年比101.4%)です。

(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

老朽化した農業用用排水路等の施設の長寿命化のための補修・更新等を行う組織に対する支援。
取組市町村数は123市町村(全国の13.7%)、対象組織数は1,838組織(全国の16.5%)、対象農用地面積は154,032ha(全国の20.3%)で前年より2,555haの増(対前年比101.7%)です。



2.中山間地域等直接支払交付金の実施状況

 中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。

取組市町村数は171市町村(全国の17.3%)で前年より3市町村の減(対前年比98.3%)、協定数は3,749協定(全国の15.6%)で前年より369協定数の減(対前年比91.0%)、取組面積は67,149ha(全国の10.5%)で前年より3,298haの減(対前年比95.3%)です。


3.環境保全型農業直接支払交付金の実施状況

 環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものです。

前年に比べ、取組農業者の高齢化等により、取組市町村数は5減の116市町村(全国の13.8%)、取組件数は78件減の552件(全国の17.5%)となっています。一方、取組面積については、堆肥の施用及び有機農業の取組で減少したものの、長期中干しの取組が大幅に増加したことにより、1,671ha増の20,525ha(全国の25.4%)となっています。

お問合せ先

<多面的機能支払交付金>
 農村振興部農地整備課
 担当者:多面的機能支払推進室長
多面的機能企画官
 代表:022-263-1111(内線4349)  

<中山間地域等直接支払交付金>
 農村振興部農村計画課
 担当者:課長補佐(業務) 
 代表:022-263-1111(内線4338)

 <環境保全型農業直接支払交付金>
 生産部生産技術環境課
 担当者:課長補佐(新技術実装) 
 代表:022-263-1111(内線4439)

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