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平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
(平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき、日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の一つとして実施しています。)
※ 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。 申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
令和4年度は事業計画等の申請期日を8月末まで延長します申請を予定している農業者団体等は事業計画、営農活動計画書等を8月末までに農地の所在する市町村へ提出してください。令和4年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介(簡易版・申請期間延長後)(PDF : 936KB)
環境保全型農業直接支払制度を評価した結果、地球温暖化防止や生物多様性保全に大きな効果があることがわかりました。
環境保全型農業の成果リーフレット(PDF : 2,959KB) ※ 両面の一括ダウンロードにはこちらのファイルをご利用ください。
農林水産省が提供するオンライン研修の受講証は、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象者が提出する、みどりのチェックシートに関する研修等を受講したことを証明する書類として使うことができます。 みどりのチェックシートに関するオンライン研修及び解説書についてはオンライン学習ツールのページをご覧ください。
都道府県中間年評価・最終評価
お問合せ先
農産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班代表:03-3502-8111(内線4748)ダイヤルイン:03-6744-0499
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