プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

東北農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)(以下「スマート農業技術活用促進法」という。)に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)を認定し、認定を受けた農業者等は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、3者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査し、認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者	所在地	品目	概要
株式会社絆ファーム	山形県新庄市	水稲	栽培管理システムから得られたデータ(地力、生育状況など)を産地内の農業者と共有し、そのデータと比較しながら次年度の栽培管理を改善する。
株式会社白川	山形県山形市	水稲	畦畔除去によるほ場の大区画化とともに均平化を行うことにより、自動操舵トラクタ及び収量センサ付きコンバインの作業効率を向上させ、労働生産性の向上を図る。
株式会社やまがた さくらんぼファーム	山形県天童市	おうとう	草刈ロボットの可動範囲を限定するための地中埋設式の境界ワイヤーを設置し、草刈ロボットが効率的に稼働できる環境を整え、労働生産性を向上させる。

なお、東北農政局管内における生産方式革新実施計画の認定状況については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/smart/houritsu.html#ninteisuu

添付資料

生産方式革新実施計画の概要(株式会社絆ファーム)(PDF : 221KB)
生産方式革新実施計画の概要(株式会社白川)(PDF : 198KB)
生産方式革新実施計画の概要(株式会社やまがたさくらんぼファーム)(PDF : 479KB)