プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

東北農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)(以下「スマート農業技術活用促進法」という。)に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)を認定し、認定を受けた農業者等は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、2者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査し、認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者	所在地	品目	概要
株式会社柿本商店	山形県新庄市	水稲	ドローンによる直播栽培に取り組むとともに、直播栽培面積の割合及び栽培面積の拡大を図ることにより、労働生産性を向上させる。
武田ライス	福島県安達郡大玉村	水稲	自動操舵トラクタ(直進アシスト)及び播種機を活用するとともに、直播栽培面積の割合及び栽培面積の拡大を図ることにより、労働生産性を向上させる。

東北農政局管内における生産方式革新実施計画の認定状況については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/smart/houritsu.html#ninteisuu

添付資料

生産方式革新実施計画の概要(株式会社柿本商店)(PDF : 203KB)
生産方式革新実施計画の概要(武田ライス)(PDF : 172KB)