食品表示の監視

消費者が小売店で本当に欲しい食べ物を選ぶには、法律に従った正確な表示が行われていることが大前提です。

平成14年以降、原産地を偽るなどの不正な表示が次々に発覚しました。これは消費者の信頼を裏切る行為であって厳正な対処が必要なことから、これら不正な表示を許さないため、JAS法の改正により不正な表示を行った事業者に対するペナルティが大幅に強化されました。

近畿農政局の取組み

近畿農政局と管内地域センターに食品表示を担当する職員を配置し、日常的に小売店舗などを巡回して、表示について監視・指導しています。
社会的ニーズを踏まえて選定した特定品目を対象に、表示の根拠までさかのぼって徹底的な監視を行っています。
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの協力により、表示の真偽の確認にDNA解析技術などの科学的な方法も活用しています。
全国の消費者の方に食品表示ウォッチャーを委託して普段の買い物の中で不正な表示を監視していただき、不正な表示があれば、情報の提供を受けています。
消費者の皆さまが不審な表示を見かけた際の情報の受付窓口として、近畿農政局と管内地域センターに「食品表示110番」を設置しています。
不正な表示があれば、指示・公表などの厳正な対処を行っています。
近畿農政局の管轄を越え、他の農政局等の管轄する地域で広範囲に事業展開する事業者の違反の疑いのある表示を見つけたときには、農林水産省消費・安全局や各地方農政局、北海道農政事務所、沖縄総合事務局へ情報提供・調査依頼など、連携して対処しています。
JAS法以外の法律に違反する疑いのある表示を見つけたときには、各府県や近畿厚生局等の担当行政機関に通知するなど、連携しています。