国営緊急農地再編整備事業の現地視察及び函館管内JA組合長、環境負荷低減に取り組む生産者と意見交換を行いました。
北海道農政事務所原次長が、北海道開発局佐竹次長ともに平成25年度から実施している今金町の「国営緊急農地再編整備事業」の現地視察、及び受益農業者の方々と 意見交換を実施しました。
また、JA新はこだて（北斗市）では、横道組合長ほか幹部と水田政策や備蓄米放出等に関する意見交換、白石農園（北斗市）では、「みどり認定」や「みえるらべる」等に関する意見交換、農園おりざ（せたな町）では、有機栽培の取組や担い手確保等に関する意見交換を実施しました。
撮影データ
◯撮影年月日：令和7年6月3日（火曜日）、4日（水曜日）
◯撮影場所：国営緊急農地再編整備事業のほ場（今金町）、JA新はこだて（北斗市）、白石農園（北斗市）、農園おりざ（せたな町）
国営緊急農地再編整備事業(今金町)の現地視察をしている様子
国営緊急農地再編整備事業で整備した水田
国営緊急農地再編整備事業を実施しているほ場の農業者（左）との意見交換
JA新はこだて横道組合長（右奥）との意見交換
白石農園の白石氏（右）との意見交換
農園おりざの横山代表（左）との意見交換
注釈
国営緊急農地再編整備事業は、H20年度に耕作放棄地対策の時限措置（当初はH24年度までの5年間、その後H29年度まで延長され、更にR3年度まで再延長）として制度化されたもので、申請要件は基幹事業の区画整理200ha以上、かつ基幹事業と併せて行う事業（用排水施設、暗渠排水、客土等）の受益面積の合計が400ha以上。
実施地域は、耕作放棄地及びおそれのある農地が受益面積の10%以上含まれ、担い手への農地集積率が一定の条件（80%以上等）を満たす地域で、中山間地域以外でも実施可能。
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