北海道立農業大学校の北海道農業経営塾で「みどりの食料システム戦略」などの情報提供を行いました。

令和4年11月21日、帯広地域拠点は、北海道立農業大学校が主催する北海道農業経営塾（農業経営実践コース）において、「国の農業施策と支援策について」と題し、みどりの食料システム戦略、令和5年度農林水産予算概算要求、環境保全型農業直接支払交付金、水田活用直接支払交付金、肥料価格高騰対策について説明し、情報提供を行いました。
北海道農業経営塾（農業経営実践コース）は、就農3年目以上の方を対象に、北海道農業をけん引する企業的マインドを有した担い手の育成や、企業的経営に関する知識を参加者に習得させることを目的として、毎年、北海道立農業大学校で開講されています。
講義の中の質疑では、水田活用直接支払交付金に関して、自らの経営に照らし合わせた具体的な質問が寄せられました。また、みどりの食料システム戦略で目指している、2050年までに有機農業の面積を25％にする目標と、慣行農業から有機農業への移行の実現性について質問が寄せられ、帯広地域拠点の職員から、具体例等を交えながら回答しました。