就農するために支援をして欲しい

就農支援情報について

農業をはじめたい人や、就農後に経営を安定・発展をさせてい人のために、自治体等により様々な期間がサポートや支援策が設けられています。
自治体や国の各種支援策は、農林水産省ホームページ や全国新規就農相談センターHPに掲載しています。

就農のための支援

就農準備資金・経営開始資金（H29～R3年度：農業次世代人材投資事業（H24～28年度旧：青年就農給付金事業））

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金（2年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金（3年以内））を交付します。
資金の詳細については こちら（農林水産省ホームページへ）

農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）は、令和4年度より新たな仕組みとなり「就農準備資金」「経営開始資金」となりました。
「青年就農給付金事業」は平成24年度から平成28年度まで、「農業次世代人材投資事業」は平成29年度から令和3年度まで実施の事業です。

就農準備資金

就農準備資金都道府県などが認定した農業大学校や先進農家などの研修機関で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする資金を月12.5万円（年間最大150万円（最長2年間））交付します。
就農予定時の年齢が原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること、都道府県などが認めた研修機関で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修することなどが交付要件となります。

事業申請等の窓口は都道府県等となります。

経営開始資金

新規就農される方に、就農直後の経営確立を支援する資金を月12.5万円（年間最大150万円（最長3年間））交付します。

独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること、市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること（位置付けられることが確実と見込まれることを含む）などが交付要件となります。

事業申請等の窓口は市町村となります。

【青年就農給付金事業の給付実績】

【農業次世代人材投資事業の給付実績】

【青年就農給付金に関するアンケート調査結果概要】

経営発展支援事業

新規就農される方の就農後の経営発展のための機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植等の導入を支援します。
事業の詳細についてはこちら（農林水産省HPへ）

支援額：補助対象事業費は上限1,000万円（経営開始資金と併用する場合は上限500万円）
補助率：都道府県支援分の2倍を国が支援（国の補助上限1／2）

令和4年度に新たに農業経営を開始する、独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること、市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること（位置付けられることが確実と見込まれることを含む）などが交付要件となります。

事業申請等の窓口は市町村となります。

青年等就農資金

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付けるものです。

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村から市町村から「青年等就農計画」の認定を受けた認定新規就農者（個人・法人）が対象です。詳しくはこちら（日本政策金融公庫）

農業制度資金

制度資金とは、法律や条令に基づいて、その政策目的を遂行するために、国や地方公共団体が財政から資金を融通したり、民間金融機関の融資に対して利子の補給を行うことにより、有利な条件で融資を行う制度です。

認定新規就農者向けの青年等就農資金のほか、スーパーL資金等の各種制度資金があります。

農業制度資金の借り入れについては、取扱融資機関（農協及び日本政策金融公庫等）及び各都県窓口へご相談ください。詳しくはこちら（関東農政局ホームページへ）

お問合せ先

経営・事業支援部経営支援課
担当者：就農促進
代表：048-600-0600（内線3834）
ダイヤルイン：048-740-0394

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