このページの本文へ移動

関東農政局

メニュー

就農するために支援をして欲しい 

自治体や国の支援策について御紹介しています。
農林水産省ホームページ  や全国新規就農相談センターHPに各種支援について掲載されています。



自治体等による新規就農者支援情報

農業を始めたい人や、就農後に経営を安定・発展させたい人のために、各地域で様々な機関がサポートしています。また、自治体によっては、独自の支援策が設けられているところもあり、 全国新規就農相談センターHP に情報が掲載されています。

 農業次世代人材投資事業(旧:青年就農給付金事業)

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。青年就農給付金事業は、平成24年度から平成28年度まで実施。平成29年度から農業次世代人材投資事業としてスタートしました。

青年等就農資金

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付けるものです。

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村から市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(個人・法人)が対象です。詳しくはこちら(日本政策金融公庫)

農業制度資金

制度資金とは、法律や条令に基づいて、その政策目的を遂行するために、国や地方公共団体が財政から資金を融通したり、民間金融機関の融資に対して利子の補給を行うことにより、有利な条件で融資を行う制度です。

認定新規就農者向けの青年等就農資金のほか、スーパーL資金等の各種制度資金があります。

農業制度資金の借り入れについては、取扱融資機関(農協及び日本政策金融公庫等)及び各都県窓口へご相談ください。詳しくはこちら(関東農政局ホームページへ)

お問合せ先

経営・事業支援部経営支援課
担当者:就農促進
代表:048-600-0600(内線3834)
ダイヤルイン:048-740-0394
FAX:048-740-0081

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader