1.土地改良調査管理事務所の役割【はじめに】

土地改良事業とは？

 公共事業として行われる農業や農村の整備は、ダム水路、水田や畑などの「農業生産基盤」を整備する事業と、農村部の下水道（農業集落排水施設）や生活環境などの「農村環境」を整備する事業に大きく分けられます。

 このうち、「農業生産基盤」を整備する事業の多くは、土地改良法という法律の中で、実施についての手続きやルールが決められているため、通常「土地改良事業」と呼ばれます。

 土地改良事業は、国はもちろん、県や市町村などの自治体や、農家の組織である土地改良区が行うものがあり、関東地方でも様々な事業が行われています。

安曇野地区（長野県）の拾ヶ堰排水路

土地改良調査管理事務所の役割

 土地改良事業の中でも、広い地域を潤すダムや水路の整備や、広範囲にわたる農地の整備など、特に規模の大きなものは国が実施することになります（国営土地改良事業）。

 しかし、実際にどこで、どんな事業を行えばよいのかを決めるためには、地域の課題を探り出し、どんな農業を目指すのかを明確にしておかなければなりません。また、その前提として、地域の農業や自然条件、社会情勢の変化なども把握しなければならず、様々な調査や検討が必要となります。

 土地改良調査管理事務所は、主に、このような国営土地改良事業を実施するための調査を行い、計画を立て、事業全体の実施設計などを行う組織です。また、すでに完了した事業地区の機能保全・管理に係る調査・計画・対策等を行っています。

 西関東土地改良調査管理事務所は、平成元年に神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の4県を管轄区域に開設され、以来、管内で行われる国営土地改良事業や、すでに完了した事業について、上述した業務を行っています。

 なお、土地改良調査管理事務所は、関東をはじめ、東北地方や近畿地方など、全国の地方ごとに設置されています。関東地方には、当事務所の他に利根川水系土地改良調査管理事務所が置かれています。

事務所概要

 

     

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