産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定について

関東農政局では、改正産業競争力強化法（平成30年7月9日施行）に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して作成した「創業支援等事業計画」を経済産業省、総務省及び関係各省と共同で認定しています。

創業支援等事業計画認定制度の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援等の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

改正法第17回として、以下の自治体が作成した農林水産省に関連のある創業支援等事業計画を認定しました。

〇新規1件

【長野県】小谷村

〇変更30件(32市区町村)

【茨城県】龍ケ崎市

【栃木県】佐野市、鹿沼市、日光市、益子町、茂木町、芳賀町、塩谷町、那須町、那珂川町

【群馬県】前橋市、桐生市、富岡市

【埼玉県】越谷市

【千葉県】松戸市

【東京都】江東区、小平市

【神奈川県】川崎市、相模原市、藤沢市

【山梨県】韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、市川三郷町、昭和町

【長野県】須坂市・小布施町・高山村（共同申請）、御代田町

【静岡県】沼津市、磐田市