産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定について

関東農政局では、改正産業競争力強化法（平成30年7月9日施行）に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して作成した「創業支援等事業計画」を経済産業省、総務省及び関係各省と共同で認定しています。

創業支援等事業計画認定制度の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援等の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

改正法第15回として、以下の市町村が作成した、農林水産省に関連のある創業支援等事業計画を経済産業省、総務省及び文部科学省と共同で認定しました（文部科学省を含む共同認定は、相模原市です）。

〇変更7件

（群馬県）吉岡町

（神奈川県）川崎市、相模原市

（山梨県）甲府市、昭和町

（長野県）坂城町

（静岡県）伊東市