関東農業地域別データファイル
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「関東農業地域別農業データファイル」の紹介(PDF : 279KB)
- 関東農政局管内1都9県すべての市区町村、旧市町村の主要データが各県別に収録されています。（市町村の範囲は平成27年2月1日現在のものです。）
- 表示したい県の県別ファイルをダウンロードした後、開いてください。
- 表示したい市区町村、旧市町村を選択してください。
- 市区町村または旧市町村の特徴がA4版2ページに集約されています。
- 表示した指標の県平均についても統計表・グラフが表示され、比較が可能です。
- グラフについては、表示を切り替えて前回(2010年)センサスとの比較が可能です。
利用上の注意、用語の解説（最初にお読みください）印刷用ファイルはこちら(PDF : 123KB)
ダウンロード
経営体編
収録項目
- 農業経営体数
（組織形態別経営体数、認定農業者がいる経営体数） - 農業労働力（雇用者）
- 経営耕地面積規模別の経営体数、耕地面積、借入耕地面積
- 農産物販売金額1位の部門別経営体数
- 農産物販売金額規模別経営体数
- 販売目的で作付けした作物の類別作付（栽培）経営体数、面積
- 農業生産関連事業を行っている経営体数
- 農作業を受託した経営体数
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経営体編県別ファイル |
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注：県別ファイルは、必ずパソコンに保存してからご利用ください。 |
利用上の注意
市町村合併について
関東農業地域別データファイルでは、平成27年2月1日現在での市区町村で集計しました。
以下の市町村については、2010年センサスデータを2015年センサス時の市区町村で集計を行っています。
1 栃木県 栃木市：大平町、藤岡町、都賀町（平成22年3月29日合併）、西方町（平成23年10月1日合併）、岩舟町（平成26年4月5日合併）
2 群馬県 中之条町：六合村（平成22年3月28日合併）
3 埼玉県 川口市：鳩ヶ谷市（平成23年10月11日合併）
加須市：騎西町、北川辺町、大利根町（平成22年3月23日合併）
久喜市：菖蒲町、栗橋町、鷲宮町（平成22年3月23日合併）
4 千葉県 印西市：印旛村、本埜村（平成22年3月23日合併）
5 山梨県 富士川町：増穂町、鰍沢町（平成22年3月8日合併）
6 長野県 松本市：波田町（平成22年3月31日合併）
7 静岡県 富士宮市：芝川町（平成22年3月23日合併）
湖西市：新居町（平成22年3月23日合併）
統計表の表記について
1 統計数値については、各単位ごとに四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがあります。
2 各統計表の構成比等は原数の値により算出しています。
3 統計表に用いた記号は以下のとおりです。
ただしグラフ中の記号については以下の(1)についてのみ表示し、(2)から(5)は表示していません。そのため、グラフが正しく表示されないことがあります。
(1) 「 0 」、「0.0」単位に満たないもの。
(2) 「 - 」 事実のないもの。
(3) 「 … 」事実不詳又は調査を欠くもの。
(4) 「 X 」 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。
(5) 「 nc 」 計算不能。
(6) 「 ＠ 」 旧市町村境界の変更等により、2015年の調査結果と接続できないもの。
本ファイルの耕地面積は、地域の現況が把握できるよう農業集落単位の数値を調査している「農林業センサス（農山村
地域調査）」の結果を加工し、収録しています。このため、作物統計調査の都県計及び市町村計の耕地面積と異なる場合
があるので利用に当たっては御留意をお願いします。
ファイルのダウンロード（閲覧）について
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予めご確認いただき、ご利用ください。
用語の解説
詳細は、農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/gaiyou/index.html#11 をご覧ください。
農業経営体
農産物の生産を行うか又は委託を受けて農業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
1 経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
2 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の基準以上の農業。
(1) 露地野菜作付面積 15アール
(2) 施設野菜栽培面積 350平方メートル
(3) 果樹栽培面積 10アール
(4) 露地花き栽培面積 10アール
(5) 施設花き栽培面積 250平方メートル
(6) 搾乳牛飼養頭数 1頭
(7) 肥育牛飼養頭数 1頭
(8) 豚飼養頭数 15頭
(9) 採卵鶏飼養羽数 150羽
(10) ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
(11) その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
3 農作業の受託の事業
組織経営体
「農業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行わない者（家族経営でない経営体）をいう。
認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）の規定に基づき、都道府県の作成した基本方針、市町村の農業経営基盤強化のための基本構想に基づく「農業経営改善計画」を市町村に提出し、認定を受けた農業者（法人を含む）をいう。
雇用者
雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む）の合計をいう。
常雇い
主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でも構わない）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいう。
農業生産関連事業
「農産物の加工」、「消費者に直接販売」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農作業の受託
自分の持っている機械（借入れを含む。）を使って他者の農作業を個人として請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む（経営を受託したものは含まない。）。
農家
経営耕地面積が10アール以上の農業を行う世帯又は過去1年間における農産物販売金額が15万円以上の規模の農業を行った世帯をいう。
販売農家
経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
主業農家
農業所得が主（農家所得の50パーセント以上が農業所得）で1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家
農外所得が主（農家所得の50パーセント未満が農業所得）で1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
副業的農家
1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家、準主業農家以外の農家）をいう。
自給的農家
経営耕地面積が30アール未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
農業従事者
15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口
自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者の人口をいう。
基幹的農業従事者
農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者のことをいう。
農業後継者
15歳以上の者で次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。
経営耕地
調査期日現在で農業経営体（農家）が経営している耕地をいい、自ら所有している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地＝所有耕地（田、畑、樹園地）－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地
借入耕地
他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地
他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
地域類型区分
短期の社会経済変動に対して、比較的安定している土地利用指標を中心とした基準指標によって旧市区町村（昭和25年2月1日時点の市区町村）を分類したものである。
注：1 決定順位：都市的地域→ 山間農業地域→ 平地農業地域・中間農業地域
注：2 DID（人口集中地区）とは、人口密度約4,000人/キロ平方メートル以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。
注：3 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。
都市的地域
可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村
可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村。ただし、林野率80％以上のものは除く。
平地農業地域
耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90％以上のものを除く。
耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村
中間農業地域
耕地率20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村
耕地率20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村
山間農業地域
林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村
水田型
水田率70％以上
田畑型
水田率30％～70％
畑地型
水田率30％未満
林野面積
現況森林面積と森林以外の草生地の面積を合わせたものをいい、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条に規定する地目では山林と原野を合わせた面積に相当する。
耕地面積
農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔は耕地に含む。
なお。本ファイルの耕地面積は、「農林業センサス（農山村地域調査結果）」で把握した耕地面積を収録している。
耕作放棄地面積
以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
なお、耕作放棄地面積は農家等が所在する地域に計上する属人統計である。
耕作放棄地率
耕作放棄地率は本ファイルに収録している耕作放棄地面積と耕地面積の和に対する耕作放棄地面積の割合である。
法制上の指定地域面積
国土数値情報（国土交通省国土政策局）の以下の指標をもとに農林水産省が加工したデータを収録した。
なお、本ファイルには、（）内の年次のデータを収録している。
森林地域（平成23年）、農業地域（平成27年）、市街化区域及び市街化調整区域（平成23年）、用途地域（平成23年）
森林地域
国土利用計画法（昭和49年法律第92号）で指定する森林地域をいう。
農業地域
農用地として利用すべき土地があり、総合的に農地の振興を図る必要がある地域であり、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第6条により農業振興地域として指定されることが相当な地域をいう。
市街化区域
都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条に規定する「市街化区域」で、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
市街化調整区域
都市計画法第7条に規定する「市街化調整区域」で、市街化を抑制すべき区域をいう。
商業関連地域
都市計画法第8条に規定する用途地域のうち「近隣商業地域」及び「商業地域」の合計値である。
工業関連地域
都市計画法第8条に規定する用途地域のうち「準工業地域」、「工業地域」及び「工業専用地域」の合計値である。
農業集落
市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。
寄り合い
原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の住民が協議を行うために開く会合をいう。
なお、農業集落の全世帯あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合ではなくても、農業集落内の各班における代表者、役員等を対象とした会合において、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものは寄り合いとみなした。
ただし、婦人会、子供会、青年団、4Hクラブ等のサークル活動的なものは除いた。
保全管理の実施状況
地域住民等が主体となり地域資源を農業集落の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。
なお、地域住民のうちの数戸で共同保全しているものについては含めるが、個人が自らの農業生産活動のためだけに、維持・管理を行っている場合は除いた。
お問合せ先
統計部統計企画課
ダイヤルイン：048-740-0058
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