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近畿農政局

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果樹施策の概要

1 果樹農業振興特別措置法

2 果樹農業振興基本方針

果樹農業振興基本方針は、果樹農業振興特別措置法に基づき、今後の果樹農業の振興の基本的な方向を示したものです。また、府県が作成する果樹農業振興計画等の関連施策の運用の指針となります。

農林水産省は、果振法に基づき、基本方針の見直しを概ね5年ごとに行っており、平成27年4月27日に新たな基本方針を公表しました。 

果樹農業基本方針(PDF : 564KB)
果樹農業振興基本方針のポイント(PDF : 454KB)

3 府県果樹農業振興計画

果樹農業振興特別措置法に基づき、基本方針を踏まえ、都道府県は果樹農業の振興に関する方針や目標等を定めた果樹農業振興計画を策定することができることとなっています。

4 果樹産地構造改革計画

果樹農業振興基本方針に基づき、国は、産地構造を改革し、競争力のある産地を構築するために、産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な姿(目標)を定めた果樹産地構造改革計画(産地計画)を策定し、産地計画に基づく取組を進めることを推進しています。

<果樹産地構造改革計画関連通知・パンフレット等>

果樹産地構造改革計画について(PDF : 331KB)
産地計画のひな形(PDF : 461KB)
策定スケジュール例(PDF : 78KB)
次世代につながる果樹産地づくりのために~果樹産地の構造改革~(PDF : 619KB)
果樹産地構造改革計画の着実な実行に向けて(計画の点検・見直し)(PDF : 1,185KB)

5 果樹対策事業(果樹産地に対する国の主な支援策)

1 果樹経営支援対策事業 

産地自らが策定した果樹産地構造改革計画(産地計画)に基づき、目指すべき産地の実現に向けた優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保など前向きな取組を行う担い手や産地を支援する事業です。産地計画で今後振興すべき果樹として明記されている品目・品種が事業の対象となります。

2 果樹未収益期間支援事業 

1の果樹経営支援対策事業により優良な品目又は品種への転換が実施された後、経済的に価値のある水準の収量が得られるまでの期間(果樹未収益期間)に要する経費の一部を補助する事業です。

関連情報

食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会[農林水産省へリンク]
果樹に関する統計データ[農林水産省へリンク]
果樹のページ[農林水産省へリンク]

お問合せ先

生産部園芸特産課

担当者:果樹担当
代表:075-451-9161(内線2367、2369)
ダイヤルイン:075-414-9023
FAX番号:075-451-5337

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