果樹のページ

くだもので暮らしを豊かに！合言葉は「毎日くだもの200グラム」

農林水産省では、概ね2年以上栽培する草本植物及び木本植物であって、果実を食用とするものを「果樹」として取り扱っており、このページでは、この「果樹」に関する様々な情報を掲載しています。

（注）果樹という呼び方が馴染まない場合においては、「果物（くだもの）」や「果実」と記載していることがあります。

トピックス、最近の情報

令和5年度予算概算要求の概要を掲載しました（令和4年8月31日）
令和4年度自然災害被害果実加工利用促進等対策事業の実施についてを掲載しました（令和4年8月31日）

果樹施策の概要

果樹農業に関する国の施策は、果樹農業振興特別措置法（果振法）および関係政省令に基づき、おおむね5年度ごとに定めることになっている果樹農業振興基本方針（基本方針）に沿って進められています。

果樹農業振興特別措置法（果振法）

＜関連通知＞

果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律の施行について（昭和60年7月1日）

果樹農業の振興を図るための基本方針（果樹農業振興基本方針）

「果樹農業の振興を図るための基本方針」のポイント（前編）

「果樹農業の振興を図るための基本方針」のポイント（後編）

（参考）

食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（果樹関係）資料
https://www.maff.go.jp/council/seisaku/kazyu/index.html

都道府県の果樹農業振興計画

果振法に基づき、基本方針を踏まえ、都道府県は果樹農業の振興に関する方針や目標等を定めた「果樹農業振興計画」を策定することができることとなっています。平成27年4月末現在において、東京都を除く全国46道府県において「果樹農業振興計画」が策定されています（各計画の詳細については、リンク集からご参照下さい）。

果樹産地構造改革計画（産地計画）

基本方針に基づき、国は、産地構造を改革し、競争力のある産地を構築するために、産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な姿（目標）を定めた「果樹産地構造改革計画（産地計画）」を策定し、産地計画に基づく取組を進めることを推進しています。詳細は、以下の資料をご覧下さい。

「果樹産地構造改革計画について」（平成17年3月25日付け16生産第8112号農林水産省生産局長通知）(PDF : 364KB)最終改正令和2年6月23日
果樹産地構造改革計画の着実な実行に向けて(令和2年8月版)(PDF : 1,487KB) パンフレット

果樹園地の担い手への集積に向けた取組の指針

「果樹園地への担い手への集積と改植等の促進について」（平成28年8月22日）(PDF : 327KB)

果樹をめぐる情勢

果樹の生産、消費、流通・加工、輸出入、需給に関する様々な情報をまとめた資料です

果樹対策事業

果樹産地に対する国の主な支援策

我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、苗木・花粉の安定確保、放任園地の発生防止、加工・業務用の国産果実の安定供給等の取組を支援します。
また、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援します。

＜関連資料＞

令和5年度