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農林水産省

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令和2年7月豪雨に関する情報



令和2年10月1日14時00分現在

1.支援情報

令和2年7月豪雨により被災された農林漁業者の皆様が、営農意欲を失わず1日も早く経営再建できるように、農林水産関係被害への支援対策を取りまとめ、対策のポイントや被災された農林漁業者の皆様向けの資料を作成しました。 NEWアイコン

2.農林水産関係の被害状況

1 人的被害の状況

(1)ダム・ため池

  • ダムについては、被害なし。
  • 防災重点ため池
    大雨特別警報が出された市町村の防災重点ため池1,992箇所全てで点検済み。人的被害なし。
県名 大雨特
別警報
緊急点検対象数
(全て点検済み)
被害
ため池数
備考
秋田県 3 決壊1、損傷2
山形県 1 損傷1
長野県 100 0
新潟県 1 損傷1
岐阜県 727 0
京都府 1 損傷1
兵庫県 2 損傷2
福岡県 278 0
大分県 3 損傷3
佐賀県 432 1 損傷1
長崎県 135 0
熊本県 265 4 決壊1、損傷3
鹿児島県 55 0
合計 1,992 16 決壊2、損傷14

大雨特別警報が発令された場合、緊急点検を実施

(2)林野関係被害

  • 山腹崩壊などの山地災害により、熊本県芦北町、津奈木町、長崎県諫早市及び長野県飯田市で人的被害あり。
    また、熊本県芦北町、天草市及び小国町を始め、9県26市町村で家屋損壊あり。
     

(3)その他

  • 広島県北広島町の農道1箇所で、崩落が発生。(車両転落による人的被害あり(軽症))
     

2 生活インフラへの影響

(1)農業集落排水施設

福岡県(1町)、長崎県(2市)、熊本県(1町3村)、岐阜県(2市)、島根県(1市)、岩手県(1市)、秋田県(1市)、山形県(1町)の20施設で被災。全施設応急復旧済み。

(2)営農飲雑用水施設

熊本県2市1町1村、山形県1町の5施設において被災。全施設応急復旧済み。
 

3 農作物等の被害

  • 熊本県人吉・球磨地域、芦北地域、鹿児島県北薩地域、姶良・伊佐地域、大隅地域等において甚大な被害を確認。

農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数 被害額(億円)(*1) 被害地域(現在45道府県より報告あり)
農作物等 農作物等(*2) 11,960.2ha 60.0 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、静岡、新潟、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、和歌山、島根、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(32府県)
樹体(*3) 104.8ha 4.2 山形、長野、静岡、岐阜、愛知、和歌山、山口、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(15県)
家畜 139,215頭羽 3.4 山形、愛知、広島、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島(8県)
畜産物(生乳) 15t 0.0 福岡、大分(2県)
農業用ハウス等 575件 6.7 宮城、秋田、山形、栃木、埼玉、静岡、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、島根、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(21府県)
農業用倉庫・処理加工施設等 108件 4.2 山形、栃木、長野、静岡、岐阜、三重、島根、広島、山口、愛媛、熊本、大分、鹿児島(13県)
畜産用施設 73件 6.2 宮城、秋田、長野、静岡、岐阜、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(13県)
共同利用施設 110件 59.6 山形、福岡、熊本、大分、鹿児島(5県)
農業・畜産用機械 3,545件 52.6 山形、岐阜、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(11県)
その他 37件 1.7 岐阜、滋賀、宮崎、鹿児島(4県)
小計 198.6
農地・農業用施設関係 農地の損壊 22,784箇所 436.5 北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(40道府県)
農業用施設等 14,898箇所 555.0 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(40道府県)
小計   991.5  
林野関係 林地荒廃 1,581箇所 624.1 北海道、岩手、秋田、山形、群馬、福島、新潟、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(34道府県)
治山施設 166箇所 45.1 秋田、山形、福島、富山、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(17県)
林道施設等 8,730箇所 270.1 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(40府県)
木材加工・流通施設 36件 10.4 岐阜、滋賀、島根、広島、熊本、大分、鹿児島(7県)
特用林産物施設等 70件 3.2 山形、長野、静岡、岐阜、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島(9県)
小計   952.9  
水産関係 漁船 32隻 0.3 愛知、愛媛、福岡、長崎、熊本、宮崎(6県)
漁具 21件 0.1 山形、熊本(2県)
養殖施設 28件 1.3 山形、福岡、大分、熊本、鹿児島(5県)
漁場 2件 0.1 福岡
水産物 59件 2.9 山形、岐阜、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(7県)
漁具倉庫等 20件 0.3 島根、福岡、熊本、宮崎、鹿児島(5県)
漁港施設等 4漁港 1.4 長崎、熊本、大分(3県)
共同利用施設(水産) 12件 0.4 岩手、山形、新潟、岐阜、熊本、大分(6県)
海岸漂着物 63箇所 4.8 三重、島根、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島(9県)
小計   11.6
合計   2,154.6
*1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
*2:水稲、大豆、そば、にんじん、トマト、キュウリ、ネギ、オクラ、かぼちゃ、タマネギ、じゃがいも、水菜、なす、にら、枝豆、アスパラガス、もも、りんご、ぶどう、イチジク、キウイ、はっさく、すもも、すいか、メロン、花き、葉たばこ等
*3:もも、ぶどう、ゆず、栗、茶、みかん、キウイ、りんご等

 

農作物等の被害状況

  • 農業用ハウス・附帯施設の損壊
  • 農業用ハウス内浸水
  • 水稲、大豆、野菜、果樹、花き、葉たばこの冠水
  • 露地野菜の倒伏
  • 果樹の枝折れ、落果
  • 共同利用施設、畜舎、堆肥舎、食肉処理施設の冠水、損壊
  • 家畜(牛、豚、鶏)のへい死
  • 農業用機械、農業用資材の冠水
  • 農地への土砂流入やため池の損傷等の被害
  • 山腹崩壊や林道の破損等の被害
  • 木材加工・流通施設、特用林産施設、高性能林業機械等の被害
  • 漁港施設や海岸施設に流木等の漂着物流入等の被害

激甚災害の指定

  • 公共土木施設災害復旧事業、農地等の災害復旧事業は7月10日に本激(全国が対象)の指定見込みが公表された。
  • 中小企業に関する特別の助成は7月13日に本激(全国が対象)の指定見込みが公表された。
  • 農林水産業共同利用施設災害復旧事業は7月17日に本激(全国が対象)の指定見込みが公表された。
  • 公共土木施設災害復旧事業、農地等の災害復旧事業、農林水産業共同利用施設災害復旧事業は8月25日の閣議で本激(全国が対象)の指定に関する政令が決定された。

3.職員派遣(MAFF-SAT)

10月1日14時00分現在

1日派遣 延べ人数 備考
東北農政局 0人 80人 山形
関東農政局 0人 18人 長野
北陸農政局 0人 6人 新潟
東海農政局 0人 75人 岐阜
九州農政局 4人 784人 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
中部森林管理局 0人 15人 長野、岐阜
九州森林管理局 0人 94人 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島
大臣官房 0人 1人 山形
生産局 0人 1人 山形
経営局 0人 1人 山形
農村振興局 0人 2人 鹿児島
林野庁 0人 41人 熊本、長崎
水産庁 0人 51人 佐賀、熊本
4人 1,169人

4.食料支援等の対応状況

令和2年7月4日から30日までの間に、熊本県に約32万点の飲食料を供給。市町村へ配布済み。

9月8日17時00分現在

品目 支援数(点)
食料 パックご飯 25,024
レトルト・缶詰 53,074
カップめん 10,080
ベビー・介護食品 14,076
菓子類 11,999
小計 114,253
飲料 40,050
お茶 65,376
スポーツドリンク 50,016
経口補水液 3,000
野菜ジュース  41,112
小計 199,554
乳児用ミルク 粉ミルク 360
液体ミルク 2,016
小計 2,376
合計 316,183

5.農林水産省の対応

7月18日にWeb会議形式で意見交換会を開催しました(画像をクリックすると動画が視聴できます)

鹿児島県の被災農家との意見交換会

熊本県球磨地域の被災農家との意見交換会

7月10日に農林水産省緊急自然災害対策本部(第2回)を開催しました(画像をクリックすると動画が視聴できます)

<本省>

  • 大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置(7月4日(土曜日)04時50分)
  • 7月3日からの大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(7月4日(土曜日))
    (リエゾンを通じて被害状況を速やかに把握すること、応急対策に万全を期すこと、プッシュ型支援を速やかに進めることを指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部設置(7月5日(日曜日))
  • 水産庁第1回災害情報連絡会議を開催(7月6日(月曜日)09時00分)
    (現在の被害情報等の共有と速やかな被害情報の把握を指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部(第1回)を開催(7月6日(月曜日)17時30分)
    (関係省庁と緊密な連携、被災自治体との連携をさらに強化、新型コロナウイルス感染症対策を徹底することを指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部(第2回)を開催(7月10日(金曜日)11時50分)
    (農林水産業の被害状況の報告、避難所のニーズに適確に対応した支援の実施を指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部(第3回)を開催(7月15日(水曜日)15時00分)
    (支援対策の検討、現場ニーズの把握、被災地に寄り添った対応を進めるよう指示)
  • 「令和2年7月豪雨による農林水産関係被害に関する意見交換会」を開催(7月18日(土曜日)12時00分)
    (鹿児島県、熊本県の被災農家等とWebで意見交換を実施)
  • 「令和2年7月豪雨による農林水産関係被害に関する意見交換会」を開催(7月20日(月曜日)11時00分)
    (福岡県、大分県の被災農家とWebで意見交換を実施)
  • 江藤農林水産大臣が福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県において現地調査(7月22日(水曜日)、23日(木曜日))
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部(第4回)を開催(7月30日(木曜日)18時25分)
    (「令和2年7月豪雨による農林水産関係被害への支援対策について」を決定)
  • 熊本県知事からの国の直轄代行要請について、特定民有林直轄治山施設災害復旧等事業を実施することを回答(9月1日(火曜日))

<地方農政局等>

  • 九州農政局災害対策本部を設置(7月4日(土曜日)04時50分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第1回)開催(7月4日(土曜日)08時00分
    (気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示、熊本県、鹿児島県の災害対策本部に鹿児島県拠点、熊本県拠点からリエゾンを 派遣し情報収集)
  • 中国四国農政局災害対策連絡会を設置(7月4日(土曜日)08時30分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第2回)開催(7月4日(土曜日)17時30分)
    (被害等の情報共有等を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第3回)開催(7月5日(日曜日)15時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 近畿農政局災害対策災害対策連絡会を設置(7月6日(月曜日)10時00分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第4回)開催(7月6日(月曜日)10時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第5回)開催(7月6日(月曜日)18時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、熊本県、鹿児島へリエゾン派遣を継続、新たに福岡県、佐賀県、長崎県へリエゾン派遣)
  • 東海農政局災害対策本部員等連絡会議を開催(7月6日(月曜日)18時15分)
  • 関東農政局災害対策本部幹事会を設置(7月6日(月曜日)18時30分)
    (災害対策本部設置基準の確認や、農業被害について関係部課及び都県拠点の情報共有を図ることを確認)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第6回)開催(7月7日(火曜日)17時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 東海農政局災害対策本部を設置(7月8日(水曜日)06時30分)
  • 関東農政局災害対策本部を設置(7月8日(水曜日)06時43分)
    長野県の災害対策本部に長野県拠点からリエゾンを派遣し情報収集
  • 東海農政局災害対策本部会議(第1回)開催(7月8日(水曜日)08時00分)
    岐阜県の災害対策本部に岐阜県拠点からリエゾンを派遣し情報収集
  • 東海農政局災害対策本部会議(第2回)開催(7月8日(水曜日)17時15分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第7回)開催(7月8日(水曜日)18時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 東海農政局災害対策本部会議(第3回)開催(7月9日(木曜日)15時00分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第8回)開催(7月9日(木曜日)17時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 東海農政局災害対策本部会議(第4回)開催(7月10日(金曜日)13時30分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第9回)開催(7月10日(金曜日)17時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第10回)開催(7月13日(月曜日)9時50分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 東海農政局災害対策本部会議(第5回)開催(7月13日(金曜日)17時00分)
  • 中国四国農政局災害対策本部を設置、本部会議(第1回)開催(7月14日(火曜日)11時00分)
  • (被害等の情報共有、被災情報の収集を指示)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第11回)開催(7月15日(水曜日)17時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第12回)開催(7月27日(月曜日)16時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 東北農政局災害対策本部を設置(7月28日(火曜日)21時30分)
  • 東北農政局災害対策本部会議(第1回)開催(7月29日(水曜日)08時30分)
    (被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示、山形県の災害対策本部に山形県拠点からリエゾンを派遣し情報収集)
  • 東北農政局災害対策本部会議(第2回)開催(7月29日(水曜日)17時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 東北農政局災害対策本部会議(第3回)開催(7月30日(木曜日)18時50分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集、リエゾン派遣を継続)
  • 北陸農政局災害対策本部を設置、本部会議(第1回)開催(7月30日(木曜日)19時00分)
    (被害等の収集、支援対策の関係者への周知等を指示)
  • 東海農政局災害対策本部会議(第6回)開催(7月31日(金曜日)9時15分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第13回)開催(7月31日(金曜日)11時00分)
    (省緊急自然災害対策本部の共有、支援対策の周知方法等について)
  • 山形県、岐阜県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の26会場において、県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和2年7月豪雨に係る支援対策」について現地説明会を開催(8月5日(水曜日)~7日(金曜日)、19日(水曜日)、20日(木曜日)、25日(火曜日)~28日(金曜日)、31日(月曜日)、9月2日(水曜日))
  • JA熊本中央会主催による令和2年7月豪雨に係る支援対策説明会に職員を派遣(8月21日(金曜日))
  • 九州農政局災害対策本部会議(第14回)開催(9月1日(火曜日)13時30分)
    (各県拠点をTV会議で繋いで支援対策説明の概要、被災農家等へのフォローアップ状況の情報共有等)

<森林管理局>

  • 九州森林管理局に災害対策本部を設置(7月4日(土曜日)04時50分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第1回)開催(7月4日(土曜日)08時00分)
    (気象や被害等の情報共有、情報収集体制の確保及び職員の安否確認を指示)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第2回)開催(7月4日(土曜日)10時00分)
    (引き続き気象情報、被害情報、職員の安否確認等の情報共有)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第3回)開催(7月4日(土曜日)17時00分)(被害等の情報共有、リエゾンからの情報共有)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第4回)開催(7月5日(日曜日)19時00分)(被害等の情報共有、今後の情報収集体制等を確認)
  • 四国森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月6日(月曜日)08時30分)(気象情報を共有するとともに、安全確保、速やかな情報収集を指示)
  • 関東森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月6日(月曜日)08時30分)(気象情報を共有するとともに、安全確保、速やかな情報収集を指示)
  • 中部森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月6日(月曜日)09時30分)(気象情報を共有するとともに、安全確保、速やかな情報収集を指示)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第5回)開催(7月6日(月曜日)19時15分)(気象情報、被害情報等の共有、被災県への支援体制を確認)
  • 近畿中国森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月7日(火曜日)09時30分)(気象情報を共有するとともに、安全確保、速やかな情報収集を指示)
  • 中部森林管理局災害情報連絡室を災害対策本部に改組(7月8日(水曜日)06時30分)(気象情報を共有するとともに、安全確保、速やかな情報収集を指示)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第1回)開催(7月8日(水曜日)8時35分)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第2回)開催(7月8日(水曜日)16時30分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第7回)開催(7月8日(水曜日)16時30分)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第3回)開催(7月9日(木曜日)11時30分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第8回)開催(7月9日(木曜日)16時00分)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第4回)開催(7月10日(金曜日)10時00分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第9回)開催(7月10日(金曜日)16時00分)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第5回)開催(7月13日(月曜日)10:時00分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第10回)開催(7月13日(月曜日)16時00分)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第6回)開催(7月14日(火曜日)10時00分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第11回)開催(7月14日(火曜日)16時00分)
  • 中部森林管理局災害対策本部会議(第7回)開催(7月15日(水曜日)16時30分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第12回)開催(7月15日(水曜日)16時30分)
  • JAXAとの協定に基づきALOS-2(合成開口レーダ)による緊急観測を実施。観測結果について九州森林管理局から熊本県及び鹿児島県へ、中部森林管理局から長野県及び岐阜県へ東北森林管理局から山形県へ、関東森林管理局から福島県へ情報提供。
  • 九州森林管理局で7月8日(水曜日)にヘリ調査を実施。調査データを熊本県などや、災害情報を集約する内閣府の災害時情報集約支援チーム(ISUT)に情報提供。
  • 中部森林管理局及び九州森林管理局で7月16日(木曜日)、17日(金曜日)にヘリ調査を実施。
  • 中部森林管理局で7月21日(火曜日)にヘリ調査を実施。
  • 九州森林管理局で7月22日(水曜日)、29日(水曜日)にヘリ調査を実施。
  • 東北森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月28日(火曜日)14時00分)(気象情報を共有するとともに、安全確保、速やかな情報収集を指示)
  • 東北森林管理局で8月3日(月曜日)、4日(火曜日)にヘリ調査を実施。

<国立研究開発法人>

  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)において、豪雨被害への総合的な技術相談窓口を設置(7月8日(水曜日))
  • 農研機構において、大分県のため池2か所(大分市、臼杵市)の被害状況調査のため、専門家を3名派遣。(7月13日(月曜日))
  • 農研機構において、水路トンネル(志布志市)の被害状況調査のため、専門家を2名派遣。(7月14日(火曜日)、15日(水曜日))
  • 農研機構から福岡県、佐賀県、熊本県の試験研究機関に対し、いつでも技術相談に応じられる旨を電話連絡(7月15日(水曜日))

6.地方公共団体等に対する情報提供

  • 生産局が「浸水したトラクター・コンバイン等農業機械の取扱の周知徹底について」を農業機械団体に対して通知(7月6日)
  • 生産局が「令和2年7月豪雨により、経営への影響を受ける畜産経営者に対する飼料代金の支払猶予について」を飼料関係団体に対して通知(7月6日)
  • 経営局が「令和2年梅雨前線に伴う大雨による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知(7月6 日)
  • 林野庁が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知(7月6日)
  • 水産庁が「梅雨前線に伴う7月3日からの大雨による被害に対する水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知(7月6日)
  • 水産庁が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月6日)
  • 九州農政局が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月6、8、9日)
  • 消費・安全局が「令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」を通知(7月7日)
  • 農村振興局が「令和2年7月豪雨に伴う工事等の入札・契約手続等について」を通知(7月7日)
  • 農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知(7月8日)
  • 農村振興局が「令和2年7月豪雨による被災地域における多面的機能支払交付金の取扱いについて」を通知(7月8日)
  • 農村振興局が「令和2年7月豪雨の被災地域における中山間地域等直接支払交付金の取扱いについて」を通知(7月8日)
  • 水産庁が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月8日)
  • 水産庁が「令和2年梅雨前線に伴う大雨による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について(依頼)」を通知(7月8日)
  • 水産庁が「令和2年7月豪雨による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について(依頼)」を通知(7月8日)
  • 関東農政局が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月8日)
  • 九州農政局が「令和2年7月豪雨に伴う農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(7月8日)
  • 水産庁が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月9日)
  • 水産庁が「令和2年7月豪雨に伴う工事等の入札・契約手続き等について」を関係都道府県等に対して参考として通知(7月9日)
  • 東海農政局が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月9日)
  • 消費・安全局、生産局及び政策統括官が「「令和2年7月豪雨」に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(7月10日)
  • 林野庁が「大雨等の自然災害に伴う被災地及び被災者への補助施設の目的外使用について」を通知(7月10日)
  • 林野庁が「令和2年7月豪雨による被害の復旧・復興に向けた対応について(依頼)」を林業関係団体に対して通知(7月10、20、22日)
  • 水産庁が「梅雨前線に伴う7月3日からの大雨による被害に対する水産多面的機能発揮対策事業の活用について(留意点)」を通知(7月10日)
  • 経営局が「令和2年7月豪雨による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について」を通知(7月13日)
  • 林野庁が「令和2年7月豪雨に伴う工事等の入札・契約手続等について」を通知(7月13日)
  • 林野庁が「令和2年7月豪雨による災害復旧事業等の前金払の取扱いについて」を通知(7月14日)
  • 生産局が「令和2年(2020年)7月豪雨の被災地における早期の営農再開に向けた生産資材の円滑な供給等について」を通知(7月15日)
  • 農村振興局が「令和2年7月豪雨による被災地域における農業農村整備事業等の執行について」を通知(7月15日)
  • 農村振興局が「令和2年7月豪雨による被災地域における農業農村整備事業等の執行に係る具体的措置について」を通知(7月15日)
  • 中国四国農政局が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月16日)
  • 水産庁が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月16日)
  • 農村振興局が「豪雨等による災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知について」を通知(7月21日)
  • 林野庁が「令和2年7月豪雨による被災地域における森林整備保全事業等の執行に係る入札説明書等の記載例について」を通知(7月21日)
  • 農村振興局が「令和2年梅雨前線豪雨等による災害の「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」の適用について」を通知(7月22日)
  • 林野庁が「大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣促進及び民間コンサルタント確保に向けた取組について」を通知(7月22日)
  • 水産庁が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(7月29日)
  • 農村振興局、林野庁、水産庁が「激甚災害(本激)に係る災害査定の取扱いについて」を通知(7月31日)
  • 農村振興局が「災害復旧事業による再度災害防止に向けた取組等の推進について」を通知(8月7日)

お問合せ先

大臣官房地方課災害総合対策室

担当者:影山、吉田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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