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農林水産省

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全国果樹産地の担い手・労働力に関するシンポジウム

 
趣旨

全国の果樹産地で、担い手や労働力の不足等が課題となっています。

農林水産省では、「全国果樹産地の担い手・労働力に関するシンポジウム」として、先進的な産地の取組事例等の紹介や産地間の交流を促し、全国果樹産地の担い手、労働力の確保・育成の機運を醸成するため、施策の活用方法の御紹介や、先進的な取組を行っている有識者の皆様をお招きして、事例発表やパネルディスカッションを実施しました。

動画アーカイブ


農林水産省発表、事例発表(前半) パネルディスカッション(後半)
 
  ●動画前編
0分42秒 開会のごあいさつ(農林水産副大臣)
2分55秒 登壇者の御紹介
4分51秒 果樹産地の次代の担い手確保について(農林水産省)
14分19秒 植物検疫に係る輸出入解禁の特徴と流れ(農林水産省)
23分02秒 果樹の輸出をめぐる情勢等について(農林水産省)
31分00秒 輸出の促進について(日本青果物輸出促進協議会)
38分20秒 農林水産省他の発表に関する質疑応答
45分30秒 事例発表 JAにしうわ様
1時間00分06秒 事例発表 JA上伊那様
1時間16分53秒 事例発表 JA広島果実連様
1時間30分29秒 事例発表に関する質疑応答
 ●動画後編
1分02秒 登壇者自己紹介開始(農林水産省仙波グループ長)
3分41秒 全国新規就農相談センター 勝呂相談員
8分59秒 観音山フルーツガーデン 児玉代表取締役
13分37秒 OSINの会 渡辺会長
17分24秒 株式会社WithFarmer 平戸代表取締役
23分00秒 YUIME株式会社 江城取締役
28分27秒 パネルディスカッション開始
1時間06分08 閉会のごあいさつ(農産局長)





開催情報

   開催日時:令和5年2月3日(金曜日)14時~17時
   開催場所:農林水産省7階講堂及びオンライン
   参加者数:会場約100名、オンライン約600回線
   開催項目 1:農林水産省予算等の紹介
               2:取り組み事例発表
               3:パネルディスカッション 


1:農林水産省予算等の紹介 2:取り組み事例発表 3:パネルディスカッション


当日資料

全体版(PDF : 14,863KB)

  分割1 農林水産祭発表資料1(担い手確保について)(PDF : 1,684KB)
  分割2 農林水産祭発表資料2(輸出入等について)(PDF : 2,211KB)
  分割3 取組事例発表資料1(JAにしうわ)(PDF : 579KB)
  分割4 取組事例発表資料2(JA上伊那)(PDF : 2,172KB)
  分割5 取組事例発表資料3(JA広島果実連)(PDF : 2,009KB)
  分割6 パネラー自己紹介資料1(PDF : 1,371KB)
  分割7 パネラー自己紹介資料2(PDF : 1,994KB)
  分割8 果樹型トレーニングファームガイドブック(案)(PDF : 2,457KB)  

果樹産地で新規就農者を受け入れ研修を行う環境を整備するにあたり、活用が検討できる事業や制度に関する情報をまとめた「果樹型トレーニングファームガイドブック(案)」を作成しました。



1:農林水産省予算等の紹介
担い手の確保・育成に有効な果樹型トレーニングファームを通じた受け入れ態勢の構築について啓発するとともに、設置・運用を検討する際に役立つガイドブック(案)を公表しました。


2:取り組み事例発表
JAにしうわ 宇都宮営農振興部長
うんしゅうみかん等の収穫アルバイトの運営や他産地との連携による労働力確保に関する取組、研修生を地域ごとのチームで育成している体制などについて紹介しました。

JA上伊那 柴園芸課係長
インターン制度による独自の研修手当(210万円/年)の取組や、新規参入者から産地のリーダーが育ち、さらに参入者の受入体制が進むなど産地に好循環が生まれていることなどについて紹介しました。

JA広島果実連 福本果樹農業振興対策センター長
新規参入時の未収益期間の経営リスクを軽減するため、JA直営農場を設置し、成園後に新規参入者や担い手にリース・分譲していく取組などについて紹介しました。
 

3:パネルディスカッション
登壇者
   YUIME株式会社取締役 江城 嘉一
   観音山フルーツガーデン代表取締役 児玉 典男
   全国新規就農相談センター(全国農業会議所)相談員 勝呂 一夫
   株式会社WithFarmer代表取締役 平戸 裕馬
   OSINの会(大江町就農研修生受入協議会)会長 渡辺 誠一

農業法人、企業、相談機関、地域グループなど様々な立場から、新規参入の受入や労働力確保等で工夫しているポイント、心構えなどについて議論しました。
具体的には、新規参入の募集にあたっては収支のモデルなど具体的なデータを発信することが重要、労働力確保にあたっては、個々ではなく産地全体で受入体制を作ることが重要、受入体制が整っていれば今こそ果樹農業を始めるチャンスであるといった発言がありました。


お問合せ先

農産局果樹・茶グループ

代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-6744-2117

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