このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

全国果樹農業・近未来シンポジウム

全国果樹農業・近未来シンポジウム
 
趣旨

全国の果樹産地で、担い手の減少などによる生産基盤のぜい弱化が課題となっています。

農林水産省では、「全国果樹農業・近未来シンポジウム」として、先進的な産地の取組事例等の紹介や産地間の交流を促し、果樹農業の担い手育成・労働力確保と労働生産性向上の機運を醸成するため、果樹農業をめぐる情勢の紹介や、先進的な取組を行っている有識者の皆様をお招きしての事例発表及び座談会を実施しました。

動画アーカイブ


農林水産省発表、先進事例紹介(前半) 座談会(後半)
 
●動画前編
0分36秒 開会のあいさつ(農林水産大臣政務官)
4分39秒 果樹農業をめぐる情勢について(農林水産省)
21分10秒 事例発表 JA鳥取中央 戸田常務理事
37分32秒 事例発表 高知県北川村 上村村長
1時間03分00秒 事例発表 株式会社マキュレ 高橋代表取締役
1時間31分36秒 事例発表 農林水産政策研究所 服部研究員
2時間00分13秒 事例発表に関する質疑応答



●動画後編
0分26秒 登壇者自己紹介開始(農林水産省仙波グループ長)
4分14秒 株式会社ファームあおもり 大湯取締役
12分45秒 株式会社岡山フルーツ農園 高原代表取締役
17分12秒 有限会社マルキン 福家代表取締役
22分27秒 座談会開始
50分18秒 情報提供 労働力確保に悩む産地の皆様へ(農林水産省)
53分44秒 情報提供 令和5年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰(中央果実協会)
57分34秒 閉会のあいさつ(農産局生産振興審議官)


開催情報

   開催日時:令和6年2月9日(金曜日)14時~17時
   開催場所:農林水産省7階講堂及びオンライン
   参加者数:約1,000人
   開催項目 1:果樹農業をめぐる情勢について
               2:先進事例紹介(担い手育成・労働力確保)
               3:座談会 「地域・経営の課題と今後の果樹農業」


果樹農業をめぐる情勢 先進事例紹介 座談会
1:果樹農業をめぐる情勢 2:先進事例紹介 3:座談会


当日資料
  資料1 農林水産省発表資料1(果樹をめぐる情勢)(PDF : 1,426KB)
  資料2-1 取組事例発表資料1(JA鳥取中央)(PDF : 1,657KB)
  資料2-2 取組事例発表資料2(高知県北川村)(PDF : 2,412KB)
  資料2-3 取組事例発表資料3(株式会社マキュレ)(PDF : 2,037KB)
  資料2-4 取組事例発表資料4(農林水産政策研究所)分割1(PDF : 1,179KB)
  資料2-4 取組事例発表資料4(農林水産政策研究所)分割2(PDF : 1,329KB)
  資料3-1 座談会資料1(株式会社ファームあおもり)(PDF : 617KB)
  資料3-2 座談会資料2(株式会社岡山フルーツ農園)(PDF : 2,021KB)
  資料3-3 座談会資料3(有限会社マルキン)(PDF : 1,194KB)
  参考資料1(労働力確保に悩む産地の皆様へ)(PDF : 1,688KB)
  参考資料2(令和5年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰)(PDF : 2,159KB)
  参考資料3(果樹型トレーニングファームガイドブック2024) (PDF : 2,174KB)


1:果樹農業をめぐる情勢について
農林水産省から担い手・労働力確保や省力的な生産体系への転換など果樹農業の課題を紹介しました。


2:先進事例紹介(担い手育成・労働力確保)
JA鳥取中央 戸田代表理事常務
ブランドなし(新甘泉)の栽培や省力的な植栽方式の導入などより収益性の高い水田転換梨団地を整備し、新規就農者の呼び込む取組について、紹介しました。

北川村 上村村長
地方創生にむけ「ゆず」を基軸に産業づくりを推進し、経営感覚をもった起業家農業者100戸を育成する取組などについて紹介しました。

株式会社マキュレ 高橋代表取締役
生産現場の労働力不足を補い加工原料を確保するための、生産者との連携など実需者の取組について紹介しました。

農林水産政策研究所 服部研究員
ブルゴーニュ等フランス醸造用ぶどう産地での労働者保護制度や雇用確保に向けての産地の工夫などを紹介しました。
 

3:座談会「地域・経営の課題と今後の果樹農業」
登壇者
   株式会社ファームあおもり取締役  大湯 周世
   株式会社岡山フルーツ農園代表取締役  高原 弘雅
   有限会社マルキン代表取締役  福家 崇

加工用りんごの省力栽培、水田跡を園地活用し用途に応じた栽培方法の転換、若手生産者主体のトレーニングファームの運営など、三者三様の取組を行っている生産者から、自身の取組や地域の今後への想いについて議論しました。
具体的には、人材育成のためには産地の受け入れ体制・仕組みづくりが重要、今後生産者が減る中で栽培面積を維持するためには省力的な生産体系を取り入れることが必要、自分自身が楽しそうに農業をしている姿を見せることが大事などといった発言がありました。


お問合せ先

農産局果樹・茶グループ

代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502₋5957

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader