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農林水産省

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令和4年福島県沖を震源とする地震に関する情報

1.支援情報

福島県沖を震源とする地震により被災された農林漁業者の皆様が、一日も早く営農再開できるように、令和4年福島県沖を震源とする地震に係る支援策が公表されました。

2.農林水産関係の被害状況

令和4年6月23日18時00分現在

1.ダム・ため池等の被害情報

(1)ダム

  • 点検対象の農業用ダムは97箇所(国造ダム:36箇所、補助ダム:61箇所)
  • 補助ダム1箇所で堤体に軽微な損傷を確認(損傷位置より水位を低下済み)
<国造ダム>
河川内
のダム
点検対象 点検済み
目視点検 詳細点検
異常なし 異常あり 異常なし 異常あり
青森県 1 1 1 0 1 0
岩手県 9 9 9 0 9 0
宮城県 4 4 4 0 4 0
秋田県 1 1 1 0 1 0
山形県 4 4 4 0 4 0
福島県 7 7 7 0 7 0
3 3 3 0
茨城県 1 1 1 0 1 0
1 1 1 0
栃木県 2 2 2 0 2 0
2 2 2 0
新潟県 1 1 1 0 1 0
合計 36 36 36 0 30 0
<補助ダム>
河川内
のダム
点検対象 点検済み
目視点検 詳細点検
異常なし 異常あり 異常なし 異常あり
青森県 10 10 10 0 10 0
岩手県 18 18 18 0 18 0
宮城県 7 7 7 0 7 0
秋田県 1 1 1 0 1 0
山形県 3 3 3 0 3 0
福島県 18 18 18 0 17 1
栃木県 2 2 2 0 2 0
埼玉県 1 1 1 0 1 0
千葉県 1 1 1 0 1 0
合計 61 61 61 0 60 1

(2)防災重点ため池

  • 点検対象の防災重点ため池は1,960箇所
  • 岩手県2箇所、宮城県7箇所、福島県34箇所で堤体法面の軽微な損傷や土砂流入を確認(決壊の恐れなし、損傷箇所の保護や水位低下を実施)
点検対象 点検済み 備考
異常なし 異常あり
青森県 4 4 4 0
岩手県 462 462 460 2
宮城県 497 497 490 7
秋田県 18 18 18 0
山形県 67 67 67 0
福島県 869 869 835 34
茨城県 14 14 14 0
栃木県 28 28 28 0
群馬県 1 1 1 0
合計 1,960 1,960 1,917 43

(3)国営造成施設の被害状況

(国営事業完了地区)
  • 隈戸川地区(福島県):支線管水路からの漏水1箇所
  • 最上川中流地区(山形県):幹線管水路からの漏水1箇所による道路陥没(安全確保のため通行規制中(迂回路あり))
  • 米沢平野地区(山形県):幹線管水路からの漏水1箇所(漏水箇所の特定作業中)
  • 芳賀台地地区(栃木県):幹線管水路からの漏水1箇所(安全確保のため通行規制中(片側通行可能))
(国営事業実施地区)
  • 河南二期地区(宮城県):実施中工事の排水路張ブロックの一部変状
  • 仙台東地区(宮城県):排水機場における舗装等の沈下

(4)農村生活環境施設

・農業集落排水施設
  • 8県(岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県)78市町村388施設のうち、全てで点検済み。宮城県で停電のあった2施設は停電解消済み、被害のあった5施設のうち4施設は部品交換等により復旧済み、残り1施設では仮復旧済み
  • 福島県の3施設で場内舗装のひび割れ等(汚水処理機能に影響なし)(宮城県、福島県)
・営農飲雑用水
  • 5県(岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)37市町村の71施設のうち69施設で点検済み
  • 福島県の2施設でジョイント部から漏水被害があったが復旧済み(福島県)

2.農作物等の被害

令和4年4月7日18時00分現在


農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数
被害額(億円)(*1) 被害地域(現在6県より報告あり)
農作物等 農作物等 11ha 1.1 宮城、福島(2県)
樹体 0.1ha 0.0 福島
家畜(ブロイラー) 139羽 0.0 福島
畜産物(生乳) 4トン 0.0 宮城
農業用ハウス 110件 21.7 宮城、福島(2県)
農業用倉庫・処理加工施設等 155件 1.6 岩手、宮城、福島(3県)
畜産用施設 96件 1.9 岩手、宮城、秋田、福島(4県)
在庫品 8件 0.1 宮城
共同利用施設 174件 5.7 岩手、宮城、福島(3県)
農業・畜産用機械 7件 0.0 宮城、福島(2県)
その他 27件 0.1 岩手、宮城、福島(3県)
小計 32.2
農地・農業
用施設関係
農地の損壊 106箇所 1.9 岩手、宮城、山形、福島(4県)
農業用施設等 785箇所 39.6 岩手、宮城、山形、福島、栃木、新潟(6県)
小計 41.5
林野関係 林地荒廃 9箇所 1.3 宮城、福島(2県)
治山施設 8箇所 0.8 宮城
林道施設等 183箇所 6.2 岩手、宮城、福島(3県)
木材加工・流通施設 6件 0.6 福島
特用林産物施設等 46件 1.1 宮城、秋田、山形、福島、新潟(5県)
小計   10.0  
水産関係 水産物 1件 0.0 福島
漁具倉庫等 1件 福島
漁港施設等 67漁港 47.5 宮城、福島(2県)
共同利用施設 39件 3.3 岩手、宮城、福島(3県)
小計   50.8
合計   134.5
*1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。

3.政府所有米殻の被害

  • ・岩手県、宮城県及び福島県の民間倉庫(18倉庫)に保管している政府所有米殻の荷崩れが発生、被害詳細については二次被害に留意しながら現在調査中

4.卸売市場の被害

<取引への影響>

  • ・宮城県女川町の地方卸売市場1市場、福島県伊達市の地方卸売市場及び相馬市の地方卸売市場の4市場において、市場施設及び周辺施設の損壊によって一時取引中止したものの、すべて取引再開

<建物への被害の状況>

  • ・宮城県の6市場において天井の落下や給水管の破損による漏水、福島県の10市場において、天井や壁、屋根の損壊や市場施設の地盤の空洞化などの被害

5.職員派遣(MAFF-SAT)

6月23日派遣 延べ人数 備考
水産庁 0人 8人 宮城県、福島県
東北農政局 0人 81人 宮城県、福島県、山形県
関東農政局 0人 1人 栃木県
関東森林管理局 0人 5人 福島県
0人 95人
※令和4年3月17日から派遣

6.農林水産省の対応

<本省>

  • ・農林水産省緊急自然災害対策本部設置(3月17日(木曜日))
  • ・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策に万全を期すこと等を指示(3月17日(木曜日))
  • ・水産庁第1回災害情報連絡会議を開催(3月17日(木曜日))
  • (被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を確認)
  • ・水産庁第2回災害情報連絡会議を開催(3月18日(金曜日))
  • (被害情報の収集・共有)

<地方農政局等>

  • ・東北農政局災害対策本部を設置(3月16日(水曜日))
  • ・東北農政局災害対策本部会議(第1回、第2回、第3回)開催(3月17日(木曜日))
  • (被害情報の収集・共有)
  • ・東北農政局災害対策本部会議(第4回)開催(3月18日(金曜日))
  • (被害情報の収集・共有、休日の情報収集及び報告体制の確認)
  • ・東北農政局災害対策本部会議(第5回)開催(3月22日(火曜日))
  • (被害情報の収集・共有)

<森林管理局>

  • ・関東森林管理局災害対策本部を設置、第1回を開催(3月16日(水曜日))
  • (職員の安否確認。庁舎の被害、林地の被害の有無について確認を指示)
  • ・東北森林管理局災害対策本部を設置、第1回を開催(3月17日(木曜日))
  • (職員の安否確認。庁舎の被害、林地の被害の有無について確認を指示)
  • ・関東森林管理局災害対策本部(第2回)を開催(3月17日(木曜日))
  • (被害情報の収集・共有、福島県庁へのリエゾン派遣)
  • ・東北森林管理局災害対策本部(第2回、第3回)開催(3月17日(木曜日))
  • (被害情報の収集・共有)
  • ・東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施(宮城県、岩手県)(3月18日(金曜日))
  • ・東北森林管理局災害対策本部(第4回)開催(3月18日(金曜日))
  • (被害情報の収集・共有)
  • ・東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施(宮城県)(3月20日(日曜日))
  • ・関東森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施(福島県)(3月21日(月曜日))
  • ・関東森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施(福島県、新潟県)(3月23日(水曜日))

7.地方公共団体等に対する情報提供

<3月17日(木曜日)>

  • ・経営局が「令和4年福島県沖を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について(依頼)」を通知
  • ・東北農政局が「令和4年福島県沖を震源とする地震に対する金融上の措置について」を通知

<3月23日(水曜日)>

  • ・水産庁が「令和4年福島県沖を震源とする地震による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予について(依頼)」を通知

<3月24日(木曜日)>

  • ・農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用及び再度災害防止に向けた取組の推進について」を通知

<3月28日(月曜日)>

  • ・農村振興局が「災害時の復旧作業における多面的機能支払交付金の取扱いについて」を通知

<3月28日(月曜日)>

  • ・農村振興局が「災害時の復旧作業における中山間地域等直接支払交付金の取扱いについて」を通知

<3月29日(火曜日)>

  • ・経営局が「令和4年福島県沖を震源とする地震による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について」を通知

お問合せ先

大臣官房地方課総合対策室

担当者:野中、若松
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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