強い農業づくり交付金等

強い農業づくり交付金は、生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するものです。

2030年までに5兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けた、高品質な我が国の農産物の一層の輸出拡大により「強い農林水産業」の構築を推進するため、国産農産物の輸出拡大に必要な産地基幹施設の整備を支援します。

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援します。

農業生産における技術革新（イノベーション）を興し、また、それを迅速に波及させていくために、先進的でリスクの高い新技術や生産システムの導入等を行い、農業生産に新たな活路を拓いていく全国的モデル性の高い取組について、国が直接支援します。

競争力のある担い手を育成し、国産農畜産物の競争力強化を図るた め、生産者と実需者が連携した新たな生産・加工・流通・販売等の取組の推進や低コスト化、高品質・高付加価値化等を図るための生産システム構築を推進するものです。

幅広い品目の産地収益力の向上、有機農業の推進、国内産いもでん粉の高品質化技術等の確立、サプライチェーンの構築、地域バイオマスの利活用、乳業の再編、食肉等流通合理化等の取組を支援するとともに、戦略作物の大幅な生産拡大を図るため、戦略作物の生産体制の整備、粗飼料の広域流通体制の整備等を支援し、もって産地の収益力の向上及び食料自給率の向上を通じた産地の活性化を推進するものです。

この事業は、(ア)産地収益力向上支援事業（7つの地区型）、(イ)食料自給率向上重点支援事業（2つの地区型）及び(ウ)鳥獣被害対策事業の3つの事業で構成されています。ここでは、(ア)及び(イ)の2つの事業関係を掲載しています。

本交付金は、食料自給率50％を実現し、農業分野の成長産業化を図るため、戦略作物の生産拡大、サプライチェーンの構築、乳業の再編及び食肉等流通の合理化に取り組む産地、円高の進行により輸入が急増している作目及び異常気象の影響による品質低下等により販売環境が急激に悪化している作目の産地並びに口蹄疫により被害を受けた地域に対する特別措置として、これらに係る共同利用施設整備等を実施するものです。

本事業は、近年の円高の急激な進行による海外からの輸入の急増や海外への輸出の減少、高温障害や豪雨といった異常気象等による品質低下や収量減少など、農業外の諸情勢変化により我が国農業を取り巻く環境は激しさを増していることから、産地の農業生産基盤を維持するとともに、その持続的な発展を図るために必要となる共同利用施設等の整備を実施するものです。