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九州農政局

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強い農業づくり総合支援交付金等

強い農業づくり総合支援交付金  


産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援します。 

農産物等輸出拡大施設整備事業  


2030年までに5兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けた、高品質な我が国の農産物の一層の輸出拡大により「強い農林水産業」の構築を推進するため、国産農産物の輸出拡大に必要な産地基幹施設や卸売市場施設等の整備を支援します。

産地生産基盤パワーアップ事業  


収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加⼯・業務⽤等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の⽣産基盤の強化・継承、堆肥の活⽤による全国的な⼟づくり等を⽀援します。

食料システム構築計画(旧・協同事業計画)  


食料生産・供給の不安定化や労働力不足等の生産構造や国際環境の変化の中でも、需給ギャップの拡大が懸念される品目等の安定供給を確保するとともに、今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応していくためには、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して生産から流通に至るまでの課題解決に取り組み、新しい農業の姿の形成を促進していくことが重要であり、先駆的な生産事業に係る食料システム構築計画を承認することにより、多様な取組を後押しします。

持続的生産強化対策事業(旧・産地活性化総合対策事業)等 


産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援します。

お問合せ先

生産部生産振興課
担当者:地域指導官
代表:096-211-9111(内線4440)
FAX:096-211-9745

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