農山漁村振興交付金（山村活性化対策）

新着情報

• 令和7年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策（山村活性化対策事業））の追加募集について［農林水産省へリンク］
  

【参考】過去の募集

• 過去の募集について［農林水産省へリンク］

山村振興について［農林水産省へリンク］

山村活性化支援交付金（山村活性化対策事業）について

• 山村振興法に基づき指定された振興山村において、農林水産物等の消費の拡大や域外への販売促進、付加価値の向上等を通じた地域経済の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の潜在力を再評価し、それらを地域ぐるみで活用するためのソフト面の取組（組織・体制づくり、人材育成、付加価値向上等）を支援するため、農山漁村振興交付金の事業メニューの一つとして平成27年度に創設された交付金です。

2．事業実施主体
  振興山村を有する市町村又は地域協議会（構成員に市町村を含むこと）

3．事業実施期間
  原則として3年間を上限とします。

4．交付率及び助成額
  定額で、各年度1,000万円を上限とします。

山村活性化支援交付金の実施要領等については、こちらからご確認ください。［農林水産省へリンク］

山村活性化支援交付金をご活用する上での留意事項

• 振興山村（※1）での取組であること。
  （平成27年度の山村振興法改正後、山村振興計画を策定又は変更している必要があります（※2）。）

•  振興山村の地域資源を活用して、所得・雇用等を増大する取組であること。
  （販売額、雇用等に関する目標を設定する必要があります。）

山村活性化支援交付金の活用事例

• 全国の山村活性化支援交付金を活用した事例については、こちらでご覧になることができます。［農林水産省へリンク］

関係法律等について［農林水産省へリンク］

山村への支援施策（予算、融資）について［農林水産省へリンク］

山村振興対策百科について

• 山村振興に関する様々な施策を紹介している「山村振興対策百科」についてはこちらからダウンロードすることができます。［農林水産省へリンク］