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東北農政局

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令和元年度消費者団体等と東北農政局の意見交換会概要(山形県)


  
東北農政局では、食の安全と消費者の信頼確保に向けて、食に関する様々なテーマにより、消費者団体等との意見交換会等を開催しています。
  令和元年11月7日(木曜日)、東北農政局山形県拠点(山形県山形市)において山形県内消費者団体等と東北農政局の食品安全にかかる意見交換会を開催しました。
   意見交換会には、山形県内の消費者団体等6団体16名が参加し、東北農政局から「食品の安全性の向上に向けた農林水産省の取組」、「食品ロスの削減に向けて」と題して説明し意見交換を行いました。

 

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意見交換会の様子


齋藤消費・安全調整官による
主催者挨拶

 

佐藤食品産業環境指導官による説明

1.日時・場所

日  時 : 令和元年11月7日(木曜日) 13時15分~15時15分
場  所 : 東北農政局山形県拠点2階会議室(山形県山形市松波1-3-7)

2.出席者等

出席者 : 山形県内消費者団体等 6団体16名
説明者 : 東北農政局

3.意見交換の概要

東北農政局からの情報提供

  1. 食品の安全性の向上に向けた農林水産省の取組について
      東北農政局消費・安全部  林消費生活課長より説明
  2. 食品ロスの削減に向けて  
      東北農政局経営・事業支援部食品企業課  佐藤食品産業環境指導官より説明

意見交換・質疑応答

【消費者団体等A】
私たちの組織は全国で55万人の会員、山形は7,100人と大きい組織です。
SDGs(持続可能な開発目標)の17項目について、私たちの組織の活動とも関連しているので、今年から3年間目標を掲げて取り組んでいます。まずは、「食を守る」を掲げ、食品ロスに取り組んでいます。その中でフードバンクについては行政や、フードバンク団体と話し合いを持って、家庭に残る頂き物や、備蓄していたが食べない食料品を持ち寄りフードバンクへ寄付し、「もったいない」を「ありがとう」に変えるフードドライブの取組を6月と12月に行っており、今年12月の開催で5回目となります。特に12月には、私たち農家ですので、お米を提供するようにしています。越冬野菜、大根、白菜も重宝されます。そのほか賞味期限が1ヶ月以上残っている食品や洗剤などを提供しています。活動を通じて、賞味期限に対する私たちの意識も高まっている気がします。

【消費者団体等A】
水道以外のライフラインが1ヶ月間止められ水だけで生活し、食べられない日の朝には担任へ空腹を訴えていた小学生や、灯油を買うこともできず生後数ヶ月の子を抱えていた世帯から、フードバンクの支援が生きるエネルギーになり命が救われました、などのいろいろな声が届いています。 

【消費者団体等A】
SDGsについて、以前、別の講演を聞いた際に生協さんの取組を聞いて、JAと一体となって協力して実現できたら良いなと思いました。
フードマイレージについて、地元のものは地元で消費することでCO2削減などについて取り組んでいかなければならないと思います。

【農政局】
フードバンクとフードドライブについて紹介します。
フードバンクとは、フードバンク団体が、主に食品業者が取り扱う食品の提供を受け、生活に困っている人に活用いただくよう提供するものです。
フードドライブとは、企業に限らず、一般の消費者からも食べきれない食品の寄付を募って有効に活用してもらうシステムです。
宮城県ではスーパーの一角にフードバンク団体がフードドライブの箱を設置している例がありました。山形県内にはフードバンクが2団体あり、ホームページでこれらのフードバンク団体の活動内容を見たところ、フードドライブを行っている団体もあるようですので、山形県内のスーパー等でフードドライブの箱をご覧になれるかもしれません。

 【消費者団体等B】
当団体では、食品ロスに関する活動を多岐にわたり行っています。リサイクルキャンペーンなどに参加する際は、食品ロス削減啓発のチラシを入れたティッシュペーパーを配布しながら声かけをしています。年1回の広報誌にも食品ロス削減を掲載して広く皆さんに理解頂き関心を深めて勉強してもらうようにしています。
一消費者としては、消費期限と賞味期限をよく理解しながら、買い物に行くときは冷蔵庫の中身をチェックするなど、食品ロスの削減手帳を利用して在庫管理など考え賢明な買い物を心がけています。また、調理をするときは食材を使い切る努力をしています。エコクッキングなどにも参加して、少しでも野菜くずなどが出ないよう心がけています。
食品の大量消費ということでなく、持続可能な世界のためにエシカル消費(倫理的な消費)も心がけています。今日のお話を聞きながら、一つの団体ではなく、食品ロスに関する法律も制定されたので、行政や事業者、消費者が力を合わせて連携した取組をしないといけない時期に来ていると思いました。今後も今日の資料を見ながら学習を深めたいと考えているところです。 

【消費者団体等C】
私たちは食事を通して健康的な生活を送るための活動をしています。年に1回、山形県内で生産される食材を使って健康的な料理を作り食べる地産地消を会員内で行っています。食品ロス削減というと大きな問題になりますが、私たちは食べきれる分だけ作っていこうと思いました。 

【消費者団体等A】
地物の野菜などの調理のしかたを知らない人が多いと思います。子どもたちとふれあう機会や団体としてイベントなどで活動される際には、野菜をムダにせず使う方法等を伝えていただくのも食品ロスの削減につながるのではと思いました。今後の皆様の活動の際によろしくお願いします。

【消費者団体等B】
スーパーや販売店へのお願いですが、値引きシールが3枚も貼られている場合があります。山形特産のだだちゃ豆に3枚の値引きシールが貼ってあり、よく見たら3日前に生産されたものでした。農家がせっかく作った農産物を消費者に届けるのが販売店の役割であると思います。ある程度の日にちが経ったものは、二次加工するとか、フードドライブに提供するとかすべきではないかと思います。

【消費者団体等D】
今の意見を聞いて、コンビニ、スーパー等で値引きを制限することはできないのでしょうか。販売者が自ら売り切ることだけを考えるのはどうなのかと思いました。
日本ではあまり普及していないと思いますが、外国ではドギーバッグといって、残した食べ物を持ち帰る取組がありますが、専用の容器を地元では見かけません。店に行った際にどのように使うのかがわからないので教えていただければと思います。

【消費者団体等B】
お店で用意した容器で持ち帰ってもらうことはあるようです。専用の容器は見かけませんが、自分でタッパーなどを用意していくこともできるかもしれません。 

【消費者団体等C】
ドギーバッグ専用に作られた容器は、東京の合羽橋などでは売っています。ただ、東北や山形では持参した容器に料理を入れて持ち帰るということを拒否する店が多いと思います。持ち帰らせていけないという規制があるのでしょうか。

【農政局】
飲食店においては、食品衛生上の観点から、提供した料理はその場で食べてもらい、持ち帰りさせない店も多いのだと思います。

【消費者団体等E】
団体の懇親会などでは3010運動を実践しています。主催者側から、乾杯後30分と閉会前の10分は着席して料理を食べるよう声かけがあり、食べ残しをしないようにしています。それでもどうしても食べきれないときもあるので、料理の持ち帰りをできるようにしてほしいです。 

【農政局】
食堂などの飲食店は食品残さ削減のため、通常の料理のほかに、量の少ない「小盛りメニュー」を用意するようになってきていると聞いております。小盛りメニューがあればそれを利用してもらうのも食べ残しを減らす1つの方法です。

【消費者団体等C】
飲食店では、小盛りのメニューを提供することが増えてきたという話を聞いて思い出したことがあります。
以前、80代の祖母が近所の方とデパートの食堂でお子様ランチを食べてきて美味しかったという話をしていました。私が思いついたのは、お年寄り向けで適当な量で体にいいものをメニューに取り入れた「シルバーランチ」があればいいなと思いました。 

 

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食品ロスに関する説明


林消費生活課長による情報提供
  意見交換の状況


【消費者団体等C】
生協さんが行っている、フードバンクなどの活動内容を紹介していただけますでしょうか。

【消費者団体等F】
フードバンクとしては、コープフードバンクという団体があり、東北6県の生協が集まって運営しています。いろいろな事情で販売店に出せなくなった商品をメーカーから集めて社会福祉協議会を通じて福祉団体さんなどに寄付させていただいています。
また、コープフードドライブは、みやぎ生協から始まったもので、生協店舗を中心に行われています。山形の生協でも店舗でのフードドライブを実施しています。フードドライブは余剰品を預かるのが基本ですが、生協の場合は食品の安全安心を考慮するという観点から生協で買っていただいて、それを寄贈していただきます。余剰品ではなくて自分で食べようとして買ったものの一部を寄贈するという形です。それを社会福祉協議会を通じて困っているご家庭に届け、非常に喜ばれています。皆さまもご協力をお願いします。生協では宅配も行っていますので、宅配でも注文書に記入いただくなどしてフードドライブができないかを現在検討中です。

【消費者団体等F】
フードドライブは山形のほか、庄内の鶴岡と酒田でも行っているのでもう少し広がればいいかなと思っています。
フードバンクは企業だけでなくて、行政や大学から、賞味期限の近づいた災害向けの備蓄食品を提供していただいているという話も聞きます。
食品ロスなどの情報に関心の無い消費者も多くいます。そのような方々への情報発信が難しいと感じています。

【消費者団体等A】
生産者・母親の立場としては、ゲノム編集や遺伝子組換の問題などは正確な情報が伝わらないなど、心配なところがあります。正確な情報が伝わらないと、あれが良い、あれが悪いなど、情報の錯綜が出てきます。正確な情報を伝えていただきたいです。
これまで、いろいろな所を見学したり、講演を聞いたりして、海外から来る食品の恐ろしさを感じました。日本の野菜は、2~3日経つと色が変わったりしおれたりしますが、外国産には1週間経っても変わらない野菜が見られます。日本のものが安全ということで、日本のもの、山形県産をアピールしていきたいと思います。
国内で農産物を全部生産しようと思っても、個人のがんばりだけでは需要量を作ることはできません。生産者を応援してくれる消費者であってほしいと思っています。消費者は値段の安さに目がいくとは思いますが、家庭菜園をしている方はわかるように、虫も付くし、モンシロチョウは1匹でも卵をたくさん産むなど、いろいろな手間がかかります。販売価格から手数料(経費)を引くと、1日の労働力のお金には全く足りません。生産者は皆さんにおいしいものを食べてもらうために作っているので、そこを理解して買ってもらいたいです。
海外から輸入することは簡単です。ただ、自給率は37パーセント、海外の状況によっては、必ずしも継続的に輸入できる状況にならないかもしれません。生産者の立場としては、高齢化の問題があります。日本の農業を支える若い農業者ががんばれる社会を創ってもらいたいと思っています。

 【消費者団体等F】
今、消費者には、生活が苦しく生活保護を受けているかたも多くいらっしゃいます。
農産物の価格については高くてもコストなど理解して買いたいが、現実は安い海外からのものを買うということも耳にします。子供の貧困などSDGsは生協としても力を入れていこうとはしていますが、いろいろな意味で世の中が回らなくなってきているのかと思います。農林水産省だけでなく、縦割りでない、横の連携をしていく必要があると思っています。 

お問合せ先

消費・安全部消費生活課

代表:022-263-1111(内線4330)
ダイヤルイン:022-221-6095
FAX番号:022-217-8432