令和4年度消費者団体等と東北農政局の意見交換会(第2回)概要

(メイン会場) 東北農政局		(サブ会場) 山形県拠点		(サブ会場)  福島県拠点

1.日時・場所

日  時 ： 令和5年2月14日(火曜日)13時00分～15時30分
場  所 ： 東北農政局会議室(宮城県仙台市青葉区本町3-3-1)
             東北農政局山形県拠点会議室(山形県山形市松波1-3-7)
             東北農政局福島県拠点会議室(福島県福島市南中央3-36）

2.出席者等

出席者 ： 宮城、山形、福島県内の消費者団体 等 4団体8名   オンライン参加者20名
説明者 ： 東北農政局

原次長から主催者挨拶		林田企画調整室長から説明

3.意見交換の概要

   東北農政局からの情報提供

【消費者団体等A】
   みどりの食料システム戦略を初めて知った。私たちは自分のできることから取り組みを始め、子や孫に伝えていけたら良いと思う。

【消費者団体等B】
   今後、食料自給率を上げていかないと、将来子供たちに何を食べさせていけば良いのか分からなくなると危機感を持っている。日本の食料自給率は現時点でどれくらいなのか。
【農政局：林田企画調整室長】
   日本の食料自給率は、令和3年度がカロリーベースで38％となっている。
   参考として、東北6県の食料自給率（令和2年度）は、一番高い秋田県が200％、一番低い宮城県でも72％で、食料供給基地という位置づけになっている。

【消費者団体等C】
   最近のニュースで、牛のゲップで二酸化炭素が多く排出されていると聞いた。酪農のすばらしさを思うと、少し悲しい思いがした。
【農政局：相田消費生活課長】
   牛のゲップには、胃の中にある細菌により生産されたメタンガスが含まれ、それが温室効果ガスの一つになっていると言われている。現在、その細菌の働きを弱くさせる飼料等、新しい技術開発によって、課題を一つひとつ克服できるよう取り組んでいる。

【消費者団体等D】
   ・零細農家の方たちを救済する政策はあるのか。
   ・農業の担い手確保について、具体的にどのような取り組みが行われているのか。
   ・消費者としては、賞味期限とか消費期限をもう少し延長しても良いのではと考える。
【農政局：林田企画調整室長】
   零細農家に対する政策としては、多面的機能支払交付金で、水路の管理など農村地域での活動支援を政策として取り組んでいる。
【農政局：千田担い手育成課長】
   担い手対策としては、効率的な農業、農業経営者の支援、法人化の推進、新規就農者への支援に取り組んでいる。また、各県に農業経営・就農支援センターを設置して農業経営について専門家に相談できる体制を整えている。
【農政局：渋谷食品企業課長】
   賞味、消費期限の延長は、食品ロスの削減につながる話であり、各食品メーカーも賞味期限を延ばす努力をしている。

【消費者団体等E】
   新規就農者に対する支援センターを設置しているとのことだが、新たに農業を始めようとしても市役所の手続がなかなか通らないといった現状もあると聞いている。
【農政局：千田担い手育成課長】
   市町村としては、その人が農業を続けられるかどうかを考えて厳しく見ているものだと思う。どのような農業をやりたいか明確な計画を持って相談していただければ良いのではないかと考える。

【消費者団体等F】
   地球温暖化防止に関して、私たち消費者団体としてできることは、地産地消であるとか食品ロスをなくすということ、また、肥料の国内生産により有機農産物を増やすことで、農薬の使用を減らすことも大事である。
【消費者団体等G】
   食品ロスに関する資料が2019年のものであるが、現時点でどのくらい減っているか。
【農政局：相田消費生活課長】
   肥料の国内生産については、下水処理施設の汚泥の中に溶け込んでいるリンを有効活用する取組がある。また、低農薬、特別栽培等、環境に優しい農業へ技術的な後押しを行っている。
【農政局：加藤消費・安全部長】
   食品ロスの推計値は、平成24年度642万トンだったものが令和2年度522万トンとこの10年弱で120万トン減少。特に近年は消費者・事業者双方の意識が高まっており、家庭系・事業系とも食品ロスは減少している。

【消費者団体等H】
   みどりの食料システム戦略については、高齢化や担い手の問題がありなかなか進展しないのではないか。高齢者であっても家庭農園等で有機農産物を栽培することもひとつの方法だと思っている。

（オンライン参加者）
【消費者団体等I】
   ・ドローンを導入した場合、生産者に資格を求めるのか。業務を委託した場合も交付金の対象となるのか。また、AI、ロボット化にした場合、国の交付金に該当するのか。
   ・有機食品の消費拡大について、宮城県は有機栽培農家が少なくニーズに応えられるのか不安がある。
   ・備蓄の適切な運営とは具体的にどのようなことをいうのか。
   ・米価の下落について、価格を維持し生産者を支援していくような考えのもとでの政策になっているのか。
   ・賞味期限と消費期限の名前を分かりやすくすれば、迷うことなく食品を購入することができるのではないか。
【農政局：早坂生産技術環境課課長補佐】
  現在、農水省で推進している「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」では、事業実施主体のオペレーターが資格を保有していれば、サービスを受ける生産者に資格を求めることを要件とはしていないが、ドローンの導入と一体的に実施する専門人材育成等支援タイプでは、研修受講費を補助対象としている。
  本事業では農作業の受委託契約等を締結し、生産者が事業実施主体に業務を委託した場合は、補助対象となる。また、AI、ロボット化についても支援を行っているが、本事業では補助対象となる機械が限られているのでご留意願いたい。
【農政局：山田宮城県拠点地方参事官】
   有機農産物について、生産者と消費者のミスマッチは明らかになっており、このような課題をクリアして、県内の有機農産物の生産拡大に向けて支援していきたい。
【農政局：林田企画調整室長】
   備蓄の具体的な運営については、国内生産量の作況不良や輸入穀物の供給停止等、不測の事態に対応できる形で備蓄をしている。米は10年に1度の不作が起きたときも対処しうる水準（100万トン）。その他、小麦、飼料用トウモロコシ等、適切な水準を定め備蓄している。
【農政局：原次長】
  「米」に関する政策について、需要に応じて、米以外の品目に転換していくことを進めている。例えば麦や大豆等、他の品目を本作化していくことに国の支援を行っている。
【農政局：渋谷食品企業課長】
   賞味期限と消費期限について、令和2年の調査では約10％の方が「言葉は知っているが違いは知らなかった。」若しくは「知らなかった。」という結果もあり、機会をみつけてこの違いについて周知を図っていきたい。

【消費者団体等J】
   野菜等の旬や、どのように育っているのか分からない子供たちが多く、食農教育も大事だと思う。
   また、耕作放棄地について、新規就農者に利用していただけるよう農政局としても指導をお願いしたい。
【農政局：相田消費生活課長】
   学校教育機関や各県の食育担当、あるいは食育を取り組む団体と協力して、子供たちの農業体験等を増やす取り組みを進めている。
【農政局：千田担い手育成課長】
   農業者の高齢化、耕作放棄地の課題に対しては、集落営農や法人化の他に「地域計画」という計画があり、今後5～10年後、農地をどう守っていくかその地域の話し合いにより決めていく取り組みを進めている。

【消費者団体等K】
   食料自給率について、カロリーベースだけでなく栄養面からの確保の考え方も取り入れてほしい。
   食品表示について、パンに使用している小麦粉について国内製造となっているが、国産の小麦を使っているのか確認できない。
【農政局：相田消費生活課長】
   栄養素について、食育を通じて教育の場でも教えていきたい。
【農政局：加藤消費・安全部長】
   すべての加工食品の原料原産地表示が義務化され、一番多い原材料について国産か輸入かを表示、その原材料が加工品の場合は製造地を表示している。パンの原材料で小麦粉かっこ国内製造と記載している場合は、輸入小麦を国内で小麦粉に加工したものと理解していただいて良い。国産小麦を使用している場合は、商品の差別化のためパッケージ等に「国産小麦使用」と書いてあることがほとんど。

【消費者団体等L】
   ・学校給食でもお米を食べる機会が少なくなっている。日本人の主食は米だということを再認識してほしい。
   ・スーパー品種は今から作って間に合うのか。また、遺伝子組換え品種のイメージがある。
【農政局：相田消費生活課長】
   学校給食において全て地域で取れたお米でまかなっている学校もあり、米飯給食を増やす活動は全国各地で行われている。
【農政局：林田企画調整室長】
   スーパー品種について、みどりの戦略は2050年という長期的な戦略となっているので、その実現に向けてこれから開発に取り組んでいくことになる。
【農政局：原次長】
   スーパー品種には様々なものがあり、例えば小麦で窒素肥料が少なくて生育するような品種も目指している。また、林業では生育の早い品種（エリートツリー）を増やすことで森林の二酸化炭素吸収源を増やすという考えもある。

【消費者団体等M】
   ・有機農業を目指す農家の育成に向けた支援を具体的に教えてほしい。
   ・有機農業を広めるに当たり、有機JAS認証との関係はどうなっているのか。
   ・消費者は価格を重視する傾向が根強い。有機農産物が持続可能な農業につながり、環境に配慮した農産物であることを積極的に発信していってほしい。
【農政局：渋谷食品企業課長】
    JASマークの制度については、東北農政局経営・事業支援部食品企業課にお問い合わせいただければ、具体的な方法、また相談先などを紹介させていただく。
【農政局：加藤消費・安全部長】
   みどり戦略の大きな目標の一つは環境負荷の低減。生産者が減農薬・減化学肥料、さらに有機栽培に取り組む場合、有機JASの認証取得にはコストもかかるので取得するかどうかは経営判断となる。ただし認証を受けなければ有機やオーガニックと表示し販売することはできない。
【農政局：林田企画調整室長】
   環境に配慮した有機農産物等については、手間暇かけて作られたものがしっかり付加価値として反映されるような、適切な情報発信をしていきたい。
【農政局：原次長】
   有機農業を目指す農業者の支援について、新規就農者へ支援を手厚くする一方で、指導者を増やすことも大事であり、県の普及員、農協の営農指導員、あるいは有機農業の先駆的な農業者など指導人材の育成に対して支援を続けている。

【消費者団体等F】
   私たちの団体では「食品ロス削減に関するアンケート」をやっている。
   詳しくは福島県のホームページに掲載されるので、是非御覧いただければと思う。

4.アンケート結果

（無回答の人数を含めていないため、合計が100％ではありません。） 

	【問1】食料・農林水産業を取り巻く状況や地球環境について		【問2】みどりの食料システム戦略の概要と具体的取組について

【問3】消費者段階の取組（持続性を重視した消費や輸出の拡大、有機食品、地産地消を推進、ニッポンフードシフト）について

【問4】私たちにできることとして、エシカル消費、食品ロスの削減について
（1）この取組についてご理解いただけましたか。		（2）私たちができる取組について。

	【問5】本日の意見交換会を機会として、今後どのようなことに取り組みたいと思いますか。（複数選択）