令和5年度食品安全に係る消費者団体等との意見交換会概要（第3回）

(メイン会場) 東北農政局岩手県拠点		(サブ会場) 東北農政局青森県拠点

1.日時・場所

日  時 ： 令和6年2月20日(火曜日) 13時30分～16時00分
場  所 ： 東北農政局岩手県拠点会議室(岩手県盛岡市盛岡駅前北通1-10(橋市盛岡ビル4階))
            東北農政局青森県拠点会議室(青森県青森市長島一丁目3-25(青森法務総合庁舎3階))

2.出席者等

出席者 ： 岩手、青森県内の消費者団体 等6団体18名
説明者 ： 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構、東北農政局

3.主なやり取り

(1) ゲノム編集技術の農業・食品への実用化について
 （ア）説明：国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 企画戦略本部 新技術対策課 高原課長
 （イ）意見交換・質疑応答
【消費者団体等A】
   現在、ゲノム編集食品はどれくらいあるのか。
【農研機構：高原課長】
   実用化販売されているものは、GABA高蓄積トマト、可食部増量マダイ、高成長トラフグの3品目。

【消費者団体等B】
   1.クリスパーキャスナインは遺伝子を切断するとのことだが、それに含まれる細菌や酵素などは残るので、突然変異と違い遺伝子を改変したことになるのではないか。
   2.EUなどは遺伝子組換えと同じととらえ、同等の規制をしていると聞いている。日本だけが突然変異と同じ扱いをしているのであれば輸出ができないのではないか。
   3.ゲノム編集食品は消費者にメリットがあるとのことだが、私は感じない。本当にメリットがあるのか。
【農研機構：高原課長】
   1.外来遺伝子等が除去されたことを確認したものが届出される。
   2.EUでは、現在規制の対象とされているが、見直しに向けて議論が行われている。
   3.今後、様々な性質のものが開発され、消費者がメリットを実感できるものが開発されることを期待したい。

【消費者団体等C】
   （意見）ゲノム編集食品を不安に思う人がいる中、表示が義務付けられていないことに疑問を感じる。消費者の選ぶ権利として表示を義務付けてほしい。

【消費者団体等D】
   （テレビ番組でみた）開発者も表示してほしいと言っていたし、消費者が選ぶためには表示が必要だと思う。GABA高蓄積トマトのシシリアンルージュを小学校などで無償配布されることがあったが、受取拒否の請願の動きがあった。きちんと公開して進めないことが消費者に不安を与えることになったと思う。
【農研機構：高原課長】
   消費者庁によると、ゲノム編集技術を利用したかどうかの確認を科学的に検証して行うことはできないため、表示を義務付けることは現時点では妥当でないと考えられている一方で、消費者の自主的かつ合理的な選択の観点からは、積極的に情報提供するよう努めるべきとされている。

【消費者団体等E】
   切られたところが元通り修復されると変化しないのではないか。また、大量生産する場合はどうするのか。
   （意見）表示については、選ぶ権利は必要だと思うので農林水産省からも消費者庁に働きかけをお願いしたい。
【農研機構：高原課長】
   自然界で切れる場合もゲノム編集で切れる場合も、切れたところの大部分は元に戻るが、たまに戻らないものが生じると変化が起きる。ゲノム編集の場合は、狙った遺伝子を効率的に切ることで変異が起こりやすい。
   開発された品種を大量生産する場合は、通常の品種を大量生産する場合と変わらない。

【消費者団体等F】
   ゲノム編集された食物を食べ続けても人体に影響はないのか。
【農研機構：高原課長】
   ゲノム編集技術は自然界でも起こり得る突然変異を効率的に起こす技術であり、本技術でつくられた食品は従来の品種改良で得られた食品と同等の安全性を有していると考えられる。

【消費者団体等G】
   1.筋肉量を増やしたマダイの生態系への影響は。
   2.海外からゲノム編集食品が輸入される場合、国内での取扱いルールが適用されるのか。
【農研機構：高原課長】
   1.届出の際に、陸上養殖施設での飼育においては生態系への影響がないことを確認している。
   2.国内に輸入された場合は、日本における取扱いルールが適用される。

(2) エシカル消費、食品ロスの削減について
      説明：東北農政局消費・安全部消費生活課 中島課長補佐 エシカル消費、食品ロス削減説明資料(PDF : 480KB)

(3) 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像について
 （ア）説明：東北農政局企画調整室 林田室長  食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像説明資料(PDF : 909KB)
 （イ）意見交換・質疑応答
【消費者団体等H】
   現在の食料自給率に危機感を感じる。いつまでに何％まで引き上げるのか具体的な指針を示してほしい。
【東北農政局：林田企画調整室長】
  現行の食料・農業・農村基本計画下における食料自給率目標45％を達成できていないことについて、農林水産省としても当然問題意識を持っている。基本法改正案でも、引き続き、食料自給率目標を定めることが規定されている。食料を作るためには、農地と人が必要であることから、基本法の見直しに関連して農地に関する法律の制度も今回見直しが行われている。農地を維持し、人の確保の取組みを引き続きしっかり取り組んでいく。

【消費者団体等I】
   （意見）生産者は、消費者のことを思いながら、新たに開発される作物を取り入れて工夫しながら生産している。消費者の理解もいただいて、技術開発も頼りにして、農地を守りながら食料を作っているということを伝えたい。

4.アンケート結果

	【問1】ゲノム編集技術について
	(1)本日の講演を聞く前の、ゲノム編集に対するあなたの印象を選択してください。		(2)本日の講演を聞いた後の、ゲノム編集に対するあなたの印象を選択してください。

	(3)社会全体として、ゲノム編集技術を使った農林水産物・食品の開発を進めていくべきでしょうか。		(4)本日のゲノム編集の講演内容について、満足度をひとつ選択してください。

	【問2】エシカル消費、食品ロスの削減について
	(1)この取組についてご理解いただけましたか。		(2)取組状況について

【問3】食料・農業・農村基本法の見直しについて説明しましたが、ご理解いただけましたか。