福島フォトレポート（令和2年度）

令和2年度

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新着情報

• 福島県農業総合センター農業短期大学校で食糧法等の講義を行いました。（2021年1月14日）
• 合同会社 金谷村守りソーラーの代表と意見交換を行いました。（2021年1月14日）
• 令和2年度農林水産業再生セミナーが開催されました。（2020年12月23日）
• 飼料用米と鶏糞による耕畜連携推進検討会（第2回）を開催しました。（2020年12月16日）
• 「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」研究成果発表会が開催されました。（2020年12月11日）
• 会津地域の野菜の広域出荷施設「会津野菜館」の現地調査を行いました。（2020年12月4日）
  
• 日本政策金融公庫福島支店と令和2年度業務推進会議を開催しました。（2020年10月29日）
• 田村市で和牛繁殖・預託モデル農場を目指す（株）JA和牛ファーム福島さくらを訪問し、現地調査を行いました。（2020年10月16日）
• 「新たな食料・農業・農村基本計画の概要に関する研修会」で講演を行いました。（2020年9月30日）
• 会津美里町で、会津ロジカルオーガニック農業推進協議会の構成員と有機農業に係る意見交換を行いました。（2020年9月24日）
• 喜多方市で、指定棚田地域の指定を目指して集落の代表者と意見交換を行いました。（2020年9月18日）
• 「令和元年度東北ブロック未来につながる持続可能な農業コンクール」東北農政局長賞の賞状を手交しました。（2020年7月21日）
• 飼料用米と鶏糞による耕畜連携推進検討会を開催しました。（2020年6月25日）
• 西会津町の農業者（きのこ）と意見交換を行いました。（2020年5月28日）
• 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定証を交付しました。（2020年4月13日）

福島県農業総合センター農業短期大学校で食糧法等の講義を行いました。（2021年1月14日）    

令和3年1月14日、福島県農業総合センター農業短期大学校で主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）及び米をめぐる状況について、丹野総括農政推進官が講義を行いました。講義は、同校の農業法規に関する授業の一環として行われたもので、2学年生51名が熱心に受講していました。

福島県農業総合センター農業短期大学校	授業風景	講義をする丹野総括農政推進官

合同会社 金谷村守りソーラーの代表と意見交換を行いました。（2021年1月14日）    

令和3年1月14日、東日本大震災と原発事故の被害を受けた南相馬市小高区で営農を行っている合同会社 金谷村守りソーラーの代表と意見交換を行いました。同社は、太陽光発電による売電のほか、水稲となたねの栽培を行っており、水稲では飼料用米が約97％を占めています。意見交換では、農地の除染のため表土をはぎ取ったことで地力が低下したため、昨年秋に鶏糞肥料を散布したが、今後もいろいろな堆肥を試して、土づくりによる飼料用米の単収の向上と作付面積の拡大に取り組みたいと話されていました。

＊意見交換は、マスクの着用、社会的距離の確保等、感染症対策に留意の上行いました。

意見交換の様子	金谷村守りソーラー代表社員の佐藤修一さん	お話を伺う小笠原地方参事官

令和2年度農林水産業再生セミナーが開催されました。（2020年12月23日）    

令和2年12月23日、福島市で令和2年度農林水産業再生セミナー（主催：ふくしまから はじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進本部、福島県）が開催されました。本セミナーは、東日本大震災及び原子力災害から復興・再生を成し遂げ、以前よりも豊かで魅力ある農林水産業・農山漁村を創造し、若い世代に引き継いでいくことを目指す運動の一環として開催されたもので、今回は、「京丸園株式会社（静岡県浜松市）代表の鈴木厚志氏から「障がい者雇用をきっかけに見えてきた農業活性化のヒント」について、また、鈴木農場・伊東種苗店（郡山市）代表の鈴木光一氏から「稼げる農業とブランディング」について講演が行われました。会場には、農林漁業者、農林水産業関係団体の他、市町村などから約30名が参加したほか、オンラインでも配信が行われました。なお、新生運動推進本部には、東北農政局福島県拠点も構成員として参画しています。

＊セミナーは、検温、消毒、マスクの着用等、新型コロナ感染防止に留意して行われました。

会場の様子	開会挨拶をする福島県農林水産部の芳見技監
講演の様子	講師の鈴木農場・伊東種苗店代表の鈴木光一さん

飼料用米と鶏糞による耕畜連携推進検討会（第2回）を開催しました。（2020年12月16日）    

令和2年12月16日、東北農政局福島県拠点において、飼料用米と鶏糞による耕畜連携推進検討会（第2回）を開催しました。本検討会は、稲作農家と養鶏業者が連携し、飼料用米と鶏糞の交換・循環を進めることにより単収を向上させ、環境と経済の向上を目指すもので、稲作農家、養鶏業者、飼料会社、JA、県、市（福島市、南相馬市）から20名の参加を得て、本年度の耕畜連携モデルの実証結果と課題の対応、今後の取組等について意見交換を行いました。

＊ 検討会は、検温、消毒、マスクの着用等、新型コロナ感染防止に留意して行いました。

意見交換の様子		挨拶をする小笠原地方参事官		飼料用米生産者の皆さん
（同）金谷村守りソーラー代表の佐藤さん		福島県養鶏協会の皆さん		JA全農北日本くみあい飼料（株）の皆さん

「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」研究成果発表会が開催されました。（2020年12月11日）    

令和2年12月11日、福島市のコラッセふくしま多目的ホールにおいて、「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」研究成果発表会（主催：農林水産省）が開催されました。農林水産省では、被災地の速やかな復興のため、復興事業として、全国の農業・水産業分野の先端技術の現場への導入を実証する研究を進めてきました。本発表会では、「原発事故からの復興のための放射性物質対策に関する実証研究」など11の課題について、これまでの研究成果の発表が行われ、試験研究機関、行政機関、農業者など約150人の参加者が熱心に耳を傾けました。

＊ 発表会は、3密防止のため、会場の定員が360人のところ、150人に制限して行われました。

会場の様子	成果発表の様子	会場後方のパネル展示コーナー

会津地域の野菜の広域集出荷施設「会津野菜館」の現地調査を行いました。（2020年12月4日）    

令和2年12月4日、JA会津よつばとJA全農福島県本部が本年6月に共同で開設した野菜の広域集出荷施設「会津野菜館」の現地調査を行いました。当施設の導入により、生産者の選果作業等の労力は大幅に軽減されました。これにより、会津地域の野菜作付面積の拡大も期待されます。スケールメリットを生かした物流の効率化と集出荷コストの削減により農家手取の最大化を目指しています。

＊ 現地調査は、マスクの着用、社会的距離の確保等、新型コロナ感染防止に留意して行いました。

施設全景		会津野菜館のロゴマーク 出荷資材の段ボールにも印刷され、全国へ発送されます。		選果施設の様子
選果状況（アスパラガス） （写真提供：会津野菜館 7月撮影）		選果状況（きゅうり） （写真提供：会津野菜館 7月撮影）		選果状況（チェリートマト） （写真提供：会津野菜館 7月撮影）

日本政策金融公庫福島支店と令和2年度業務推進会議を開催しました。（2020年10月29日）    

令和2年10月29日、日本政策金融公庫福島支店と令和2年度業務推進会議を同支店会議室において開催しました。会議では、公庫から、融資の状況や新型コロナの対応等について説明を受け、福島県拠点からは、拠点の業務、米をめぐる状況、令和3年度農林水産予算概算要求等について説明を行い、その後、意見交換を行いました。

＊会議は、マスクの着用、社会的距離の確保等、感染症対策に留意の上行いました。

業務推進会議の様子	挨拶をする小笠原地方参事官
挨拶をする日本政策金融公庫福島支店 兼子農林水産事業統括	資料の説明をする丹野総括農政推進官（左から2人目）

田村市で和牛繁殖・預託モデル農場を目指す（株）JA和牛ファーム福島さくらを訪問し、現地調査を行いました。（2020年10月16日）    

令和2年10月16日、田村市で和牛繁殖・預託モデル農場を目指す（株）JA和牛ファーム福島さくらの現地調査を行いました。（株）JA和牛ファーム福島さくらは、JA福島さくらの子会社として、平成30年3月1日に発足しました。東日本大震災及び原発事故による畦畔草の給餌制限や、飼養農家の高齢化などに伴う和牛生産基盤の弱体化に歯止めをかけ、地域畜産事業の維持・拡大に寄与する取組を行う会社です。和牛繁殖事業と繁殖母牛・子牛預託（受託）事業を主として行っており、多頭飼養モデルとして、最新技術による遠隔監視システム等を導入しています。

＊現地調査は、マスクの着用、社会的距離の確保等、感染症対策に留意の上行いました。

木のぬくもりを感じさせる畜舎内	分娩育成牛舎に設置された360度監視カメラ
畜舎内の妊娠牛	JA福島さくらの佐久間常務（写真右）から説明を受ける小笠原地方参事官（写真左）

「新たな食料・農業・農村基本計画の概要に関する研修会」で講演を行いました。（2020年9月30日）    

令和2年9月30日、福島市の福島県青少年会館で開催された「新たな食料・農業・農村基本計画の概要に関する研修会」（主催：（一社）福島県農業会議及び福島県農業委員会職員協議会）において、小笠原地方参事官が基本計画の概要について講演を行いました。研修会には、県内各市町村の農業委員会職員等約40名が参加して、熱心に耳を傾けていました。

＊ 研修会は、マスクの着用、社会的距離の確保等、新型コロナ感染防止に留意して行われました。

会場の様子	講演の様子	講演する小笠原地方参事官

会津美里町で、会津ロジカルオーガニック農業推進協議会の構成員と有機農業に係る意見交換を行いました。（2020年9月24日）    

令和2年9月24日、会津美里町で会津ロジカルオーガニック農業推進協議会の5名の会員と、意見交換を行いました。同協議会は、生産者、実需者、市町村関係者その他約20名で構成されています。意見交換では、有機農業の取組や経営に係る課題、今後に向けた取組などについて話し合われました。有機栽培で重要なのは土づくりで、良い堆肥が必要となる。今後は、生産者が良い堆肥を利用しやすい環境整備と販路拡大を進め、生産者の有機栽培に対する理解不足を解消しながら、誰でもすぐに有機栽培に取り組める体制を作っていきたい。そのための自らの作物残さ等で堆肥をつくる簡易な施設やネット販売の環境整備に対する支援をお願いしたい旨の提案がありました。

＊ 意見交換は、マスクの着用、社会的距離の確保等、新型コロナ感染防止に留意して行われました。

会津ロジカルオーガニック農業推進協議会の湯田会長	協議会の参加者の皆さん	対応する小笠原地方参事官（写真左）と加納総括農政推進官

喜多方市で、指定棚田地域の指定を目指して集落の代表者と意見交換を行いました。（2020年9月18日）

 令和2年9月18日、喜多方市で指定棚田地域の指定を目指している本木集落の代表者等と2回目の意見交換を行いました。棚田地域の指定を検討している同集落には、江戸時代から棚田を潤してきた用水路、「本木上堰」があります。その堰を守ろうと堰さらいボランティアを20年前から募集する等棚田を守るための取組を行っています。その集落で指定棚田地域の指定に向けた協議会の設置や目標設定などについて、棚田地域振興コンシェルジュ（※）である小笠原地方参事官からアドバイスを行いました。

※ 棚田地域振興コンシェルジュ
     管轄する県内の指定棚田地域の 市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行う。

＊ 意見交換は、マスクの着用、社会的距離の確保等、新型コロナ感染防止に留意して行われました。 

喜多方市山都町本木集落の棚田	江戸時代から棚田を潤してきた用水路「本木上堰」	意見交換の様子

「令和元年度東北ブロック未来につながる持続可能な農業コンクール」東北農政局長賞の賞状を手交しました。（2020年7月21日）    

令和2年7月21日、福島県立安達東高等学校（二本松市）を訪問し、「令和元年度東北ブロック未来につながる持続可能な農業コンクール」のGAP部門で東北農政局長賞を受賞した福島県学校農業クラブ連盟に賞状を手交しました。同クラブ連盟は県内の農業系高等学校で構成され、それぞれの高校が実習時の衛生管理や資材倉庫の整理整頓のルールを決めてGAPに取り組んでおり、学校間や生徒間の交流を通して、認証取得を目指す10校すべてが認証を取得しました。県内の農業系高等学校におけるGAP教育の取組は、全国的な先進事例であり、マスコミ等で取り上げられる機会が増え、注目されています。また、県内外の高校との交流の場を多く設け、互いの課題や目標などの意見交換を実施しています。

GAPに取り組んでいる安達東高校生徒の皆さんと、クラブ連盟事務局顧問の長南哲也先生（写真右）	賞状を手交する小笠原地方参事官（左）と、生徒代表の押山真子さん	伊藤重幸校長が見守る中で記念撮影

飼料用米と鶏糞による耕畜連携推進検討会を開催しました。（2020年6月25日）    

主食用米の需要が毎年約10万トン減少している中、需要に応じた米の生産・販売の取組として、飼料用米の生産拡大が重要となっています。飼料用米では、肥料不足により単収が低いことが課題となっていますが、他方、飼料用米の約6割の需要先である養鶏業においては、輸入とうもろこしの代替としての需要は十分にあるものの、大量に発生する鶏糞が十分に活用されないため、その処理が課題となっています。このため、稲作農家と養鶏業者が連携し、飼料用米と鶏糞の循環を進めることにより、環境と経済を向上させ、飼料用米の取組の拡大を進めることを目的として、稲作農家、養鶏業者、JA、市、県の参加を得て検討会を開催し、耕畜連携の取組への理解を深めました。

＊検討会は、マスクの着用、距離の確保等、新型コロナの感染防止に留意して行われました。

会場の様子	趣旨説明をする小笠原地方参事官
農業生産法人（株）カトウファーム 代表取締役の加藤晃司さん	福島県養鶏協会会長の三品清重さん

西会津町の農業者（きのこ）と意見交換を行いました。（2020年5月28日）    

令和2年5月28日、西会津町できのこの生産及び加工販売を行っている「株式会社きのこ屋」を訪問し、意見交換を行いました。同社は国内生産量の少ないきくらげを中心としたきのこ生産を行っており、近年はしいたけの生産を増やしています。話は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた販売の現状のほか、農の雇用事業と新規就農者の定着の話題にも及びました。また、菌床のきくらげとしいたけのグローバルGAPを取得しており、GAPは経営を学ぶためには覚えやすくてわかりやすいと話されました。

＊意見交換はマスクの着用、距離の確保等、新型コロナの感染防止に留意して行われました。

意見交換の様子	代表取締役の三留弘法（みとめ・ひろのり）さん	きくらげ栽培ハウス

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定証を交付しました。（2020年4月13日）

令和2年4月13日、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定（令和2年3月31日）を受けた郡山市の「ベリーズパーク郡山」（城 清里仲氏）に対して、小笠原地方参事官（福島県担当）から認定証を手交しました。同園では、ブルーベリーのポット式養液栽培で、防草シートを敷いた農園のため、靴も服も汚れずおしゃれなまま食べ放題の摘み取りを楽しめます。子供、中高年、妊産褥婦等幅広い層への心身ケアや癒やしの提供、地域交流の場としてユニバーサルデザイン的な農園を運営するとともに、開発したベリーソースを楽しめるスイーツ等をキッチントレーラーで販売して経営の安定化を図ることとしています。

認定証を手交する小笠原地方参事官（右）と園主の城清里仲（じょう・せりな）さん（左）	ハウス内での記念撮影	育苗中のブルーベリー

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