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東海農政局

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プレスリリース

令和8年度 農村RMO推進フォーラム(東海農政局)を開催します

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令和8年10月27日
東海農政局
~農村RMOと郵便局との連携による持続可能な地域機能の形成に向けて~

いま、農村地域では急速に人口減少や高齢化が進み、農業生産活動のみならず集落の維持に必要な機能が弱体化しています。
このため農林水産省では、地域資源(農地・景観等)の保全に加え、生活環境(買物・子育て)など、維持に必要な取組を行う農村型地域運営組織(農村RMO)の設立を推進しています。
他方、全国に約2万4千局存在する郵便局は、郵便・物流・銀行・保険といった様々なサービスを有し、地域住民との距離が近く、地域社会基盤の一部として大きな役割を担っています。
東海農政局では、令和7年3月に日本郵便株式会社と連携協定を締結し、地域に密着する郵便局の強みを活かした農村地域におけるコミュニティの維持や地域資源の利活用などの取組を積極的に支援しています。
本フォーラムでは、実際に農村RMO等と郵便局とが連携し持続可能な地域基盤を確保している優良事例を紹介し、その実践者から、具体的な取組の進め方や課題を共有します。
なお、本フォーラムは、オンラインでの参加も可能です。

1.開催日時

令和8年11月20日(金曜日) 13時00分から17時10分

2.開催場所

名古屋第4地方合同庁舎1階共用会議室1(名古屋市中区三の丸二丁目6番2号)
東海農政局は新庁舎へ移転しましたので、ご注意ください。

会場へのアクセスは以下をご覧ください。

https://www.maff.go.jp/tokai/guide/map/kyoku.html

駐車場は確保していませんので、民間駐車場もしくは公共交通機関の利用をお願いします。

3.開催形式

会場参加及びオンライン配信によるハイブリッド開催
(オンラインはZoom又はYouTubeで視聴可能)

4.募集定員

会場参加:50名(先着順)
オンライン参加:500名(先着順)

5.参加対象

日本郵便株式会社、農村RMOモデル形成事業実施団体、県・市町村の農村RMO担当者、郵便局、農村RMO・一般RMOに取り組む関係者、大学生(インターンシップ参加者)、農村RMOにご関心のある方々、農村地域の地域づくりでお悩みの方々

6.プログラム

(1)開会

(2)基調講演

「地域運営組織(RMO)の今と地域社会の維持・継続について」
椙山女学園大学 情報社会学部 現代社会学科 教授 谷口 功(たにぐち いさお)氏

(3)取組発表

日本郵便株式会社 東海支社 コミュニケーション改革・地域共創部 係長 西村 保則(にしむら やすのり)氏

(4)事例発表

一般社団法人しきしまの家 常務理事 鈴木 辰吉(すずき たつよし)氏
雲南市 農業総務課 副主幹 土江 由起夫(つちえ ゆきお)氏
日本郵便株式会社中国支社 経営管理本部 経営管理部 専門役 三輪 信介(みわ しんすけ)氏

(5)パネルディスカッション

テーマ:「新たな地域マネジメントの仕組みにおいて郵便局に求められる役割・機能」
コーディネーター:椙山女学園大学 情報社会学部 現代社会学科 教授 谷口 功(たにぐち いさお)氏
パネリスト:日本郵便株式会社東海支社 コミュニケーション改革・地域共創部
                 地域共創室 係長 西村 保則(にしむら やすのり)氏
                 一般社団法人しきしまの家 常務理事 鈴木 辰吉(すずき たつよし)氏
                 雲南市 農業総務課 副主幹 土江 由起夫(つちえ ゆきお)氏
日本郵便株式会社中国支社 経営管理本部 経営管理部 専門役 三輪 信介(みわ しんすけ)氏

(6)閉会

7.参加申込み方法

フォーラムへの参加申込みは下記URL又は二次元コードからお願いします。
【申込み専用サイト】
  https://japan-gastrotourism-and-trade.com/nouson-rmo/seminar/tokai2026/ (外部リンク)

【申込み専用サイト二次元コード】


【申込締切】
11月13日(金曜日)

定員に達し次第、申込みを締め切ります。

8.会場参加される方へ

会場で撮影した写真・動画は、農林水産省が行う広報活動及び地方公共団体への情報提供等(農林水産省ウェブサイト、政府施策紹介資料への掲載など)に使用させていただく場合があります。
マスコミの取材や写真撮影、メディアへの記載が行われる場合がありますので、あらかじめご了承願います。

9.報道関係者の皆様へ

取材及びカメラ撮影は可能です。
取材を希望される場合、上記申込み専用サイト7の「報道機関として参加する」にチェックを選択願います。

10.主催

東海農政局、株式会社JTB

11.その他

アーカイブ動画の公開は行いません。オンライン配信の録画はご遠慮願います。
参加は無料です。オンライン参加の場合はWi-Fiなど、インターネットが使用できる環境が必要です。(データ通信料は参加者の負担となります。)
申込みによって得られた個人情報は適切に管理し、当フォーラムの運営以外には使用しません。

添付資料

チラシ農村推進RMOフォーラム(東海農政局)(PDF : 1,901KB)

お問合せ先

農村振興部農村計画課

担当者:直接支払班
ダイヤルイン:052-223-4629

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