基本政策
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新着・更新情報 |
予算情報
予算、決算、財務書類等（農林水産省ヘリンク）
攻めの農林水産業
- 農業競争力強化プログラム（農林水産省へリンク）
4つの改革(平成25年決定の施策見直し)（外部リンク）
農地中間管理機構の創設
経営所得安定対策の見直し
水田フル活用と米政策の見直し
日本型直接支払制度の創設
食料・農業・農村基本計画（農林水産省へリンク）
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもので、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。令和2年3月31日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。
みどりの食料システム戦略
令和4年7月1日、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が施行されました。
東海農政局では、本法が目的とするみどりの食料システムの確立を目指して、みどりの食料システムの基本理念や東海農政局管内の取組内容、有機農産物の販売などの情報をまとめた「みどりの広場」を公開しています。
東海農政局優良事例ポータルサイト
農業者や地域の方々などによる先進的な取り組みや優良事例等、皆さんに広く知っていただきたい東海農政局管内各地の取り組みを紹介します。
東海の食料・農業・農村情報
優良事例等、東海3県（岐阜、愛知、三重）の食料・農業・農村を知るための情報を集めました。
食料自給率
食料自給率とは、私たちが食べている食料のうち、どれだけ自分の国で作られているかを示した割合のことです。ここでは、皆さんに日本の食料自給率を紹介するだけでなく、食料自給率向上に向けた東海農政局の取り組みや国産農産物の需要拡大につながるパンフレットなどを紹介しています。
- 食料自給率を詳しく見る
- 令和4年度食料自給率・食料自給力指標（農林水産省へリンク）
ニッポンフードシフト
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農林水産省では、令和3年度から食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始しました。次の世代を担う「Z世代」をメインターゲットとして、全国各地の農林漁業者等の取り組み、地域の食や農山漁村の魅力などを伝え、国産の農林水産物や有機農産物の積極的な選択に向けた行動変容に繋がることを目指し、さまざまなメディアやシンポジウム等を通じて情報の発信等に取り組んでいます。
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東海農政局における取り組み
その他
防災、災害への対応
- 災害関連情報
- 東日本大震災に関する情報（農林水産省へリンク）
- 食べて応援しよう（被災地を応援）！（農林水産省へリンク）
国際
- 農林水産省輸出・国際局のページ（WTO（世界貿易機関）、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）等）（農林水産省へリンク）
- TPP関連情報（農林水産省へリンク）
- 日EU・EPA交渉の大枠合意（農林水産省へリンク）
農林水産省改革について
東海農政局 国産水産物 消費拡大の取り組み
令和5年度
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