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東海農政局

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食料・農業・農村基本法

食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。

(1)食料の安定供給の確保、(2)農業の有する多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展と(4)その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。

制定からおよそ四半世紀が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。
こうした情勢の変化を踏まえ、令和4年9月以降、基本法の検証・見直しに向けた検討を行い、令和6年常会に改正法案を提出しました。改正法は同年5月29日に成立、6月5日に公布・施行に至りました。

食料・農業・農村基本計画(農林水産省へリンク)

食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもので、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。令和7年4月11日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。

みどりの食料システム戦略

令和4年7月1日、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が施行されました。
東海農政局では、本法が目的とするみどりの食料システムの確立を目指して、みどりの食料システムの基本理念や東海農政局管内の取組内容、有機農産物の販売などの情報をまとめた「みどりの広場」を公開しています。

東海農政局優良事例ポータルサイト

農業者や地域の方々などによる先進的な取り組みや優良事例等、皆さんに広く知っていただきたい東海農政局管内各地の取り組みを紹介します。

東海の食料・農業・農村情報

優良事例等、東海3県(岐阜、愛知、三重)の食料・農業・農村を知るための情報を集めました。

食料自給率

食料自給率とは、私たちが食べている食料のうち、どれだけ自分の国で作られているかを示した割合のことです。ここでは、皆さんに日本の食料自給率を紹介するだけでなく、食料自給率向上に向けた東海農政局の取り組みや国産農産物の需要拡大につながるパンフレットなどを紹介しています。

ニッポンフードシフト

フードシフトロゴ

農林水産省では、令和3年度から食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始しました。次の世代を担う「Z世代」をメインターゲットとして、全国各地の農林漁業者等の取り組み、地域の食や農山漁村の魅力などを伝え、国産の農林水産物や有機農産物の積極的な選択に向けた行動変容に繋がることを目指し、さまざまなメディアやシンポジウム等を通じて情報の発信等に取り組んでいます。

東海農政局における取り組み

その他

防災、災害への対応

国際

農林水産省改革について

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