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中国四国農政局

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    農作業安全対策

    令和3年の農作業事故死亡者数は242人と前年に比べて28人減少しています。
    しかしながら、農業就業人口が減少し高齢農業者の割合が増加する中で、農業就業人口当たりの農作業事故死亡者数は増加傾向にあり、就業者10万人当たりの死亡事故者数は10.5人と他産業に比べ依然として高い水準となっています。


    農作業事故死亡者数の推移と就農者10万人当たり死亡事故者数の推移のグラフ


    中国四国農政局の農作業安全対策の取組 

    農作業「+(プラス)安全min」

    農業は個人経営・家族経営が多いことから、地域全体や関係者が一体となって農作業安全の意識を高めることが重要となっています。
    そこで農作業安全確認運動において、「農作業安全に関する研修」を農業者等が参加する会議、集会、講習会等に農作業安全の要素をプラスした形式で開催する取組を展開し、少しの間(minutes)でも時間を割いて農作業安全の話題に触れる活動をしています。


    Vol.1-01(令和4年3月3日更新)(PDF : 585KB)
    Vol.1-02(令和4年3月9日更新)(PDF : 1,495KB)
    Vol.1-03(令和4年4月19日更新)(PDF : 774KB)
    Vol.1-04(令和4年5月16日更新)(PDF : 763KB)
    Vol.1-05(令和4年5月27日更新)(PDF : 650KB)
    Vol.1-06(令和4年6月29日更新)(PDF : 684KB)
    Vol.1-07(令和4年8月12日更新)(PDF : 1,366KB)
    Vol.1-08(令和4年9月16日更新)(PDF : 659KB)
    Vol.1-09(令和4年10月26日更新)(PDF : 639KB)

    Vol.2-01(令和5年3月1日更新)(PDF : 1,709KB)
    Vol.2-02(令和5年5月11日更新)(PDF : 820KB)
    Vol.2-03(令和5年6月6日更新 )(PDF : 1,723KB)
    Vol.2-04(令和5年7月3日更新 )(PDF : 620KB)
    Vol.2-05(令和5年9月1日更新 )(PDF : 830KB)

    Vol.3-01(令和6年3月27日更新)(PDF : 958KB)
    安全ステッカー

    乗用トラクターの事故事例乗用トラクターの事故事例2

    出展:(一社)日本農業機械化協会「農作業安全リスクカルテ共通編A.乗用トラクター」


    「全国の農作業安全対策について」

    農林水産省ホームページにリンク

    ◆全国農作業安全確認運動
    全国の関係機関の協力の下、春作業が行われる3~5月、秋作業が行われる9~10月を重点期間として、農作業安全確認運動を実施しています。

    ◆農作業安全検討会
    農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農業機械関係団体等の関係者を参集した「農作業安全検討会」において、効果的な対策の方向性等を検討します。

    ◆農作業安全に関する研修
    農作業安全に関する指導者が全国的に育成されたことを踏まえ、農業者を対象とした「農作業安全に関する研修」を全国各地で展開していくこととしています。

    ◆農作業安全の啓発資料
    ポスターやチラシ等の各種啓発資料を掲載しています。

    ◆農作業死亡事故調査
    厚生労働省の「人口動態調査」の調査票情報を利用し、独自集計した結果を公表しています。

    ◆補助事業
    令和4年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進の実施要領等を掲載しています。

    ◆農作業安全関係通知
    農作業安全に関する通知等を掲載しています。

    ◆熱中症対策
    農作業中の熱中症対策について各種通知等を掲載しています。

    ◆農業者のための労災保険の特別加入制度
    労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、傷害、死亡などに対して保険給付を行う制度ですが、加入義務のない農業者の方も一定の要件のもとに特別加入という形で任意加入できます。

    ◆農業機械・農作業安全研修
    農林水産研修所つくば館水戸ほ場(茨城県水戸市)において、都道府県職員、市町村職員及び農業団体職員等を対象とした農作業安全に関する研修を実施しています。

    ◆農業機械の安全装置の普及状況について
    (国研)農業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新工学研究センターと農機メーカーが共同で開発した安全装置が、今販売されている農業機械にどのくらい導入されているかについて調査しました。新しく農業機械を購入する際は、ぜひ参考にしてください。

    ◆安全性検査
    一定水準以上の安全性を有していることについて、公的な証明を受けた農業機械があります。詳しくはこちらをご覧ください。

    ◆農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策
    「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」等の検討経過や、その他農林水産業・食品産業に係る新たな作業安全対策に関する情報をご紹介します。

    事業評価

    事業評価についてはこちら

    お問合せ先

    生産部 生産技術環境課
    担当者:昌司
    代表:086-224-4511(内線2774)
    ダイヤルイン:086-230-4249

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