食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の中間公表（10月28日まで募集しています）
農林水産省は、本年4年7月29 日（金曜日）より、「てまえどり」を含めた消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体の募集を行っています。10月13日（木曜日）現在で、当局管内で20事業者、16自治体からのご応募をいただいており、引き続き、10月28日（金曜日）まで募集を行っています。皆さまのご応募をお待ちしております。1.趣旨
我が国で大量に発生する食品ロスの削減に向けて、令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）」が施行され、令和2年3月31日には、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。その中で、食品関連事業者は、消費者とのコミュニケーションをとりながら、食品ロス削減に向けた取組を進めていくことが求められています。農林水産省は、小売・外食事業者や地方での食品ロス削減の機運を高めるとともに、昨年6月より事業者と連携して取り組んでいる「てまえどり」の呼びかけを含めた消費者への啓発を促進するため、本年10月の食品ロス削減月間にあわせ、全国の小売・外食事業者、地方自治体に対して、消費者への啓発活動を働きかけてきました。
2.内容
全国の小売・外食事業者に対し、農林水産省や関係省庁等が作成したポスター等を活用した店舗での消費者への啓発活動の実施を働きかけたところ、10月13日（木曜日）現在で、当局管内においては20事業者からご応募をいただいています。また、事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体を募集し、16地方自治体からのご応募をいただいています。
消費者の皆様には、ぜひこの機会に、ご自身の身近な地域における取組へ目を向け、お近くの店舗を訪れるなど、食品ロス削減の取組にご理解とご関心を一層深めていただきたいと思います。
なお、10月28日（金曜日）まで募集を行っていますので、積極的なご応募をお待ちしております。
当局管内における10月13日（木曜日）現在の消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体は以下のとおりです。（順不同）
＜小売・外食事業者名＞
＜地方自治体名及び食品ロス関連サイト＞（自治体名をクリックするとサイトへいきます。）
1.茨城県
2. ひたちなか市 
3-1.栃木県（ポスター）
3-2.栃木県（三角柱POP）
3-3.栃木県（シンボルマーク）
4-1. 群馬県1
4-2.群馬県2
5.埼玉県
6.入間市
7.さいたま市
8.千葉県
9.館山市
10.東京都
11.神奈川県
12.山梨県
13.長野県
14.静岡県
次の自治体は関連するサイトがありません。
15.府中市 - 16.静岡市 -
なお、全国の応募状況は以下のとおりです。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/cyuukankeihatsu.html
3.啓発資材活用の事例紹介（当局管内分）
○株式会社オータニ
【店舗で行っている食品ロス削減の取組】
農林水産省、環境省、消費者庁による啓発ポスター「てまえどり」を全31店舗に掲示し、お客様に「てまえどり」を呼びかけご理解をいただけるよう努めています。10月の食品ロス削減月間においては、同省庁の食品ロス削減アンバサダー啓発ポスターを掲示しています。
生鮮食品、デリカ食品においては、「食べきりサイズ」の小分け商品の充実により、食品ロス削減を目指しています。
「ちょうどいいがいちばんおいしい」「楽しくエコクッキング」と、使いっきり野菜コーナーで食品ロス削減を推進しています。
取組事例の詳細はこちら
4.参考
〇令和4年7月29日付けプレスリリース「食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体を募集します。」
（URL）https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220729.html
〇使用いただく啓発資材例
農林水産省作成の「食品ロス削減に資する店頭用啓発資材」（PDF：963KB）
お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課
担当者：酒井、関口、川井
代表：048-600-0600（内線3831）
ダイヤルイン：048-740-5281
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