令和5年度(令和4年度実績)容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の提出について
容器包装の使用量が年間50トン以上の小売業の事業を行う事業者は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月16日法律第112号)」に基づく定期報告書の提出義務があります。
関東農政局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県)に所在する、「飲食料品小売業」の事業を行う事業者(主たる業種が「小売業」ではなく、「製造業」「サービス業」等であっても、事業の一部として容器包装を用いて「小売」事業を行っていればその小売が対象)は、定期報告書を下記の方法で提出して下さい。
提出期限は、毎年6月末日です。
関東農政局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県)に所在する、「飲食料品小売業」の事業を行う事業者(主たる業種が「小売業」ではなく、「製造業」「サービス業」等であっても、事業の一部として容器包装を用いて「小売」事業を行っていればその小売が対象)は、定期報告書を下記の方法で提出して下さい。
提出期限は、毎年6月末日です。
1.定期報告について
定期報告書の作成に当たっては、以下のエクセルファイルの様式を御利用ください。
また、参考資料も御確認のうえ、作成してください。
R4実績 定期報告書様式 関東農政局用(EXCEL) ← 令和4年度実績報告分(令和5年6月御提出分)Ver.230630
参考: 排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン
定期報告記入例
令和4年度定期報告の集計結果(平成5年4月)
容器包装リサイクル法関連については、農林水産省のホームページに掲載しています。
また、参考資料も御確認のうえ、作成してください。
R4実績 定期報告書様式 関東農政局用(EXCEL) ← 令和4年度実績報告分(令和5年6月御提出分)Ver.230630

参考: 排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン
定期報告記入例
令和4年度定期報告の集計結果(平成5年4月)

容器包装リサイクル法関連については、農林水産省のホームページに掲載しています。
2.提出期限
令和5年6月末日
3.提出方法
以下の(1)又は(2)のいずれかの方法で提出をお願いしております。
なお、可能であれば、(1) の方法を優先していただけると助かります。
ペーパーレス化に御協力をお願いします。
(1)メールによる提出
こちら をクリックしていただくと自動的に本件の送信先、メール件名が入った新規メールが立ち上がります。
立ち上がらない場合には、御利用のメールソフトを使用していただき、提出をお願いします。
メールアドレス:
kanto_recycle@maff.go.jp
メールの件名:
【報告】容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の提出について(貴社名)
(2)郵送による提出
ア 「定期報告書」・・・・・・印刷用シート
イ 「5年間のデータ表」・・・入力(1)シート
を印刷のうえ、各1部を下記の提出先までお送りください。
<提出先>
〒330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課
(容リ法に基づく定期報告書 在中)
なお、可能であれば、(1) の方法を優先していただけると助かります。
ペーパーレス化に御協力をお願いします。
(1)メールによる提出
こちら をクリックしていただくと自動的に本件の送信先、メール件名が入った新規メールが立ち上がります。
立ち上がらない場合には、御利用のメールソフトを使用していただき、提出をお願いします。
メールアドレス:
kanto_recycle@maff.go.jp
メールの件名:
【報告】容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の提出について(貴社名)
(2)郵送による提出
ア 「定期報告書」・・・・・・印刷用シート
イ 「5年間のデータ表」・・・入力(1)シート
を印刷のうえ、各1部を下記の提出先までお送りください。
<提出先>
〒330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課
(容リ法に基づく定期報告書 在中)
お問合せ先
経営・事業支援部 食品企業課
担当者:酒井、加藤
ダイヤルイン:048-740-0425
こちら をクリックしていただくと自動的に照会用メールが立ち上がります。
立ち上がらない場合には、御利用のメールソフトを使用していただき、御連絡をお願いします。
メールアドレス:
kanto_recycle@maff.go.jp
メールの件名:
【照会】容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の提出について(貴社名)