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関東農政局

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容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の提出について

   容器包装の使用量が年間50トン以上の小売業の事業を行う事業者は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月16日法律第112号)」に基づく定期報告書の提出義務があります。
   関東農政局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)に所在する、「飲食料品小売業」の事業を行う事業者(主たる業種が「小売業」ではなく、「製造業」「サービス業」等であっても、事業の一部として容器包装を用いて「小売」事業を行っていればその小売が対象)は、定期報告書を下記の方法で提出して下さい。
   提出期限は、毎年6月末日です。

1.定期報告について

   定期報告書の作成に当たっては、以下のエクセルファイルの様式を御利用ください。
   また、参考資料も御確認のうえ、作成してください。
   なお、昨年は別表として作成していただきました5年間のデータ表(使用原単位試算表)については、本年は報告書様式に連動するように改善しました。これにより、5年間のデータ表を報告書に転記することは必要なくなりました。

      R3 定期報告書様式(EXCEL) NEWアイコン ← 令和3年度実績報告分(令和4年6月御提出分)


            参考:  排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン  

                      定期報告記入例  

                      令和2年度定期報告制度集計結果  

                      容器包装リサイクル法関連については、農林水産省のホームページに掲載しています。

2.提出期限

       令和4年6月末日

3.提出方法

以下の(1)又は(2)のいずれかの方法で提出をお願いします。

(1)メールによる提出
       こちら をクリックしますと自動的に提出用メールが立ち上がります。
       自動表示された件名に「貴事業者名」を入力し、「定期報告書」のエクセルファイルを添付して送信して下さい。

(2)郵送による提出
       ア 「定期報告書(印刷用シート)」
       イ 「入力用シート(1)  5年間のデータ表」
           を印刷のうえ、各1部を下記の提出先までお送りください。

  <提出先>
       〒330-9722
       埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
       さいたま新都心合同庁舎2号館
       関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課
       (容リ法に基づく定期報告書  在中)

お問合せ先

経営・事業支援部 食品企業課

ダイヤルイン:048-740-0136
メールによる照会は こちら まで