地域農業と課題 

農業基盤整備による事業の効果(営農状況) 

本地域の耕地面積は約1万7千haであり、県全体の耕地面積の約1割を占めるとともに、地域面積の約3割を占めています（平成19年）。その構成（農用地区域）は、水田75％、普通畑23％、樹園地その他2％となっており、水田が大部分を占めています。水田の整備状況については、整備済が9割を占め（30a程度の整備率は約7割）、県の整備率を上回っているものの、特に印旛沼周辺に広がる水田の大部分は地下水位の高い強湿田であることから、畑作物の生産には適さない土地条件となっています。

このような土地条件を一要因として、本地域における主要作物の作付延べ面積の割合は、水稲57％、野菜20％、かんしょ9％、豆類8％などとなっています（平成18年）。各作物の作付面積について最近5ヶ年（平成14年～平成18年）を比較すると、作付面積の大半を占める水稲についてはほぼ一定であるが、それ以外の作物については、減少傾向にあります。

このような中、千葉県北部に広がる下総台地のほぼ中央に位置する約5千haの水田地帯を形成する印旛沼二期地区は、東京から50km圏内、県都千葉市からも10～30km圏内にあるという恵まれた立地条件を活かし、首都圏の穀倉地帯として重要な位置を占めています（平成19年度産千葉県水稲収穫量32.8万tのうち、本地域関係8市町村の水稲収穫量4.6万t（県の14.2％））。

本地域の農家数は、過去10ヶ年（平成7年～平成17年）において1万人から7千人へと約3割減少しています。第1種兼業農家が約2割減少、第2種兼業農家が約3割減少する一方、専業農家が約1割増加しています。経営規模別農家数は、0.5ha～1.5haの階層が過半数を占めており、0.5ha以下及び自給的農家も含めると、約7割がいわゆる小規模農家で占められています。その推移を見ると、3.0ha未満の階層においては農家数の減少が著しい一方、3.0ha以上の階層においては増加傾向にあり、規模拡大の傾向が伺えます。また、総農家に占める大規模経営農家（3.0ha以上）の割合も県平均を上回っており、経営規模の拡大を通じて地域の中核的大規模経営農家を目指す階層と、現状維持的な小規模経営農家の二極化が進みつつあります。経営組織別に農家数を見ると、単一経営農家と準単一経営農家が全体の約9割を占めています。単一経営農家のうち約6割について水稲単作が占めており、準単一経営農家においても、稲作主体農家が4割を占めるなど、本地域の農業生産が水稲栽培に依存していることを示しています。

また、本地域の農家人口は、過去10ヶ年（平成7年～平成17年）において5万3千人から3万7千人へと約3割減少しています。同様に農業就業人口も減少傾向にあり、同期間で約2割減少しています。農業就業者の年齢別階層では、15歳から59歳までの年齢層の減少が著しく（平成7年～平成17年の間で40％減少）、高齢化が進んでいます。 

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