米穀の出荷又は販売の事業の届出について

  「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成15年 法律第103号）第47条及び第48条により、米穀の出荷又は販売の事業を行おうとする者は、あらかじめ農林水産大臣（省令により地方農政局長等）に届け出るとともに、帳簿の備え付けが義務づけられています。

届出制度の概要

1. 米穀の出荷又は販売の事業を行おうとする者は、事業開始前に農林水産大臣（省令により地方農政局長）に開始届を提出する。（年間事業規模が20精米トン未満の者を除く）
2. 届出事業者は、届出事項の変更があったときは、遅滞なく農林水産大臣（省令により地方農政局長）に変更届を提出する。
3. 届出事業者は、事業を廃止したときは、遅滞なく農林水産大臣（省令により地方農政局長）に廃止届を提出する。
4. 届出事業者は帳簿を備え、必要事項を記載するとともに、3年間の保存義務を負う。
5. 事業者の届出を行わず、又は虚偽の届出により米穀の出荷又は販売の事業を行った者は50万円以下の罰金。＊＊＊＊＊＊（年間事業規模が20精米トン未満の者を除く）
6. 変更届若しくは廃止届を行わず、又は虚偽の届出を行った届出事業者は20万円以下の過料。
7. 帳簿を備えず、必要事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は20万円以下の過料。

• 米穀の出荷又は販売の事業を行おうとする皆様へ（リーフレット）(PDF : 233KB)
• 「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」抜粋(PDF : 109KB)
• 米穀の流通制度の変遷(PDF : 13KB)
• 帳簿の記載方法等について(PDF : 296KB)
• 米穀の出荷又は販売の事業者の皆様へ（農林水産省ホームページ）   

届出の手続き

   米穀の出荷又は販売の事業に係る届出については、各届出書の様式に必要事項を記入の上（押印不要）、届出事業者の主たる事務所の所在地（原則として本社機能を持つ、又は帳簿の閲覧が可能な住所）を管轄する地方農政局長等宛てに提出してください。

   関東農政局では、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県を管轄しております。

   その他の道府県を管轄する地方農政局等については、次の地方農政局一覧をご覧いただき、詳細については、各管轄農政局等までお問い合わせ下さい。

 1. 各届出書様式については、以下からダウンロードできます。

   （1） 米穀の出荷又は販売の事業を開始するとき（年間事業規模が20精米トン未満の者を除く）
        ・開始届（別記様式第10号）      PDF形式ファイル(PDF : 250KB) ワード形式ファイル(WORD : 35KB)

   （2） 届出事項に変更があったとき
        ・変更届（別記様式第11号）      PDF形式ファイル(PDF : 76KB)  ワード形式ファイル(WORD : 34KB)

   （3） 米穀の出荷又は販売事業を廃止するとき
        ・廃止届（別記様式第12号）      PDF形式ファイル(PDF : 128KB) ワード形式ファイル(WORD : 32KB)

 2. 各届出書様式の記入例

        ・各届出書様式の記入例(PDF : 326KB)

 3.    その他の変更事項等（個人から法人、他者への経営譲渡、会社の合併などの場合には、以下の届出一覧表を参照の上、
        必要な届出書を提出して下さい）。

        ・届出一覧表（農林水産省ホームページ）

 4.    届出書の提出先

関東農政局  生産部  生産振興課  流通改善係

   ※各届出書については、FAX又は郵送にて次の提出先まで送付して下さい。
      なお、いずれの届出書も、届出事業者の押印は不要です。

届出後の処理について

     1.  届出書受理後の通知等について

 
2. 届出が受理されている事の確認について

  届出状況の確認については、届出事業者ご本人（法人等においては、担当者）からの問合せのみ対応させていただきます。
  なお、回答については、原則電話等による口頭での回答となりますが、特段の理由により、文書での回答を希望される場合には、上記の提出先までお問い合わせ下さい。

HACCPに沿った衛生管理（リンク）

平成30年6月13日付けで「食品衛生法」が改正され、「米穀卸売業・米穀小売業を営む事業者」は、新たな取組が必要となりました。
詳細は管轄の保健所へお問い合わせください。

• 米穀卸売業・米穀小売業を営む皆さまへ（農林水産省ホームページ）