米穀の出荷又は販売の事業の届出等について

お知らせ「米穀等取扱事業の届出の新設等について」

このたび、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号、以下「食糧法」）の一部が改正され、米の流通実態把握の強化のため、特定規模以上の米穀等取扱事業（出荷又は販売の事業、加工等事業）を行おうとする者は、新たに届出（食糧法第9条）が必要となります。
また、これまでの米穀の出荷又は販売の事業の届出（食糧法第47条）についても、届出事項が追加となるため、改めて届出が必要となります。（令和8年10月1日受付開始）

詳細は、米穀等取扱事業の届出についてをご覧ください。

※令和9年3月31日までの間に米穀の出荷又は販売の事業を開始・変更・廃止する場合は、以下の届出も必要となりますので、ご注意願います。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく届出（食糧法第47条）

1年間に20精米トン以上の米穀の出荷又は販売の事業を行う場合は、主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局等に届出をする必要があります。
届出に関してご不明な点等ございましたら、お近くの地方農政局等までお問合せください。
また、事業の開始又は変更、廃止の届出を行う方は、提出先に電子メール又は郵送にて申請してください。

米穀の出荷又は販売の事業の届出について（チラシ）(PDF : 351KB)
届出記入例(PDF : 155KB) ※氏名について、旧姓（旧氏）の単記又は併記が可能です。
開始の届出ワード(WORD : 17KB) PDF(PDF : 174KB)
変更の届出ワード(WORD : 17KB) PDF(PDF : 167KB)
廃止の届出ワード(WORD : 17KB) PDF(PDF : 170KB)
米穀の出荷又は販売事業の届出に関するQ＆A(PDF : 226KB)
米穀の出荷又は販売の事業に関する届出事例(PDF : 58KB)
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（抜粋）(PDF : 105KB)
提出先及び問合せ先一覧(PDF : 129KB)

【届出関係書類の提出先アドレス一覧】
地域を管轄する農政局等へご提出をお願いします。

北海道農政事務所 hokkaido_todokede※maff.go.jp
東北農政局 tohoku_todokede※maff.go.jp
関東農政局 kanto_todokede※maff.go.jp
北陸農政局 hokuriku_todokede※maff.go.jp
東海農政局 tokai_todokede※maff.go.jp
近畿農政局 kinki_todokede※maff.go.jp
中国四国農政局 chushi_todokede※maff.go.jp
九州農政局 kyushu_todokede※maff.go.jp
内閣府沖縄総合事務局 okinawa_todokede※maff.go.jp
メールを送付される際は「※」を「@」に置き換えてください。

その他米穀の流通・販売に係る関係法令

米穀の流通・販売に携わる方は、取扱数量にかかわらず関連する以下の法令をご承知おきの上、適切に対応して下さい。

食品表示法
米穀を消費者に販売する場合は、「食品表示基準」に基づき、「名称」、「原料玄米（産地・品種・産年）」、
「内容量」、「精米時期」、「販売者」の表示が必要です。

「早わかり食品表示ガイド」（消費者庁サイト）（PDF：7,219KB）

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）
「米トレーサビリティ法」に基づき、取引等の記録を作成・保存し、産地情報を伝達することが必要です。

米トレーサビリティ法について（パンフ）(PDF : 5,514KB)

（分割版）
1ページ(PDF : 1,238KB)、2ページ(PDF : 1,441KB)、3ページ(PDF : 815KB)、4ページ(PDF : 2,080KB)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）
用途限定米穀（加工用米や新規需要米等（飼料用米、米粉用米等））は、主食用等への用途外使用が
禁止されています。
米の流通規制について