経営所得安定対策
トピックス
- 経営所得安定対策等実施要綱を一部改正しました（令和7年6月19日施行）
- 令和5年度及び6年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果を掲載しました（令和7年6月17日）
- 経営所得安定対策の概要を更新しました（令和7年6月版）
要綱・通知等
基本通知
- 経営所得安定対策等実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）（令和7年6月19日施行）
- 新旧対照表：全体版(PDF : 1,009KB)
- 溶け込み版：全体版、分割版1、2、3、4、5、6、7
- Word又はExcelの様式はこちら
- 経営所得安定対策等実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）（令和7年4月1日施行）
- 平成18年8月7日農林水産省告示第1109号（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第3条第3号の農林水産大臣が定める事項等を定める件）（令和6年3月29日最終改正（令和6年4月1日施行））
- 平成18年8月7日農林水産省告示第1110号（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第7条の農林水産大臣が定める規格及び第9条第1項第1号の農林水産大臣が定める規格を定める件）（令和6年3月29日改正（令和6年4月1日施行））
- その他関係法令等（令和3年3月31日更新）【農林水産省へリンク】
ゲタ関係
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の交付単価の改定について（平成27年3月31日農林水産省告示第745号「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第3項及び第5項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件」）（令和5年1月16日最終改正（令和5年4月1日施行））
- 令和7年産ゲタ対策のお知らせ
- 令和5年産以降のゲタ対策の交付単価等について
- 【チラシ】令和5年度以降のゲタ対策における大豆・そばの交付申請期限が延長されます(PDF : 52KB)
- 【チラシ】令和5年産～7年産のゲタ対策の交付単価
- 【会議資料】ゲタ対策の数量単価改定について食料部会で審議されました （令和4年12月7日持ち回り開催）【農林水産省へリンク】
- 【会議資料】ゲタ対策の数量単価改定について経営所得安定対策小委員会で審議されました （令和4年11月25日開催）【農林水産省へリンク】
ナラシ関係
- 収入減少影響緩和交付金における対象農産物ごとの単位面積当たり標準的収入額等の地域等区分の設定に係るデータの取扱いについて（平成19年2月28日付け18経営第6794号農林水産省経営局経営政策課長通知）（令和2年4月1日一部改正）
- 収入減少影響緩和交付金に係る積立金の税務上の取扱いについて（平成20年1月17日付け19経営第6113号農林水産省経営局経営政策課長通知）
- ナラシ対策の運用見直し（米穀事前契約）のページ（Q&Aやチラシを掲載しています。令和7年5月13日、令和7年産米に係るチラシを更新しました）【農林水産省へリンク】
- 告示：令和7年産
- 単位面積当たりの標準的収入額
- 単位面積当たりの収入額、単位面積当たりの収穫量（施行規則第9条第1項）、単位面積当たりの収穫量（算定省令第3条）、単位面積当たりの標準的な収穫量、数量当たりの価額は、令和8年5月下旬頃に告示を行う予定です。
申請書様式
パンフレット
- 「経営所得安定対策等の概要（令和7年度版青パンフ）」（令和7年4月24日、22ページ目を差替えました）
- 経営所得安定対策の概要（令和7年6月版資料等）
予算関係
推進事業
都道府県段階及び地方段階の事業実施主体（地方自治体又は農業再生協議会）が行う推進活動や要件確認等に必要となる経費を助成します。
- 経営所得安定対策等推進事業実施要綱（令和3年12月20日付け3農産第2244号農林水産事務次官依命通知）（令和7年4月1日施行）
- 新旧対照表(PDF : 163KB)
- 全体版(PDF : 745KB)（本文・様式・別紙等のPDF）
- 様式(242KB)（WordのZIPファイル）
- 経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和3年12月20日付け3農産第2241号農林水産事務次官依命通知）（令和5年4月5日施行）
- 新旧対照表(PDF : 279KB)
- 全体版(PDF : 895KB)（本文・様式）
- 様式(107KB)（Word・ExcelのZIPファイル）
公表資料
加入申請状況
- 令和6年度の経営所得安定対策等の加入申請件数
- 令和5年度の経営所得安定対策等の加入申請件数
- 令和4年度経営所得安定対策等の加入申請状況（令和4年7月末申請時点）【農林水産省へリンク】
- 令和3年度経営所得安定対策等の加入申請状況（令和3年7月末申請時点）【農林水産省へリンク】
支払実績
- 令和5年度の経営所得安定対策等の支払実績（ゲタ対策・ナラシ対策・水活等）【農林水産省へリンク】
- 令和4年産の収入減少影響緩和交付金の支払実績（ナラシ対策）【農林水産省へリンク】
- 令和4年度の経営所得安定対策等の支払実績（ゲタ対策・水活）（令和5年4月末時点）【農林水産省へリンク】
- 令和3年産の収入減少影響緩和交付金の支払実績（ナラシ対策）【農林水産省へリンク】
- 令和3年度の経営所得安定対策等の支払実績（ゲタ対策・水活）（令和4年4月末時点） 【農林水産省へリンク】
立入調査結果
- 令和6年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果について
- 令和5年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果について
- ※令和3年度、令和4年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大により調査は未実施
経営所得安定対策における麦の品質評価主体登録機関の公示
相談窓口
経営所得安定対策等に関する相談窓口（フリーダイヤル）
経営所得安定対策に関する相談窓口（フリーダイヤル）を設置しています。
以下の電話番号へおかけいただきますと、お住まいの地域を担当する、近畿農政局各府県拠点に自動的に繋がります。
電話番号：0120-38-3786（サアミナハイロー）
- 受付時間：祝祭日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで
- 注意事項：公衆電話・携帯電話・PHS電話及び一部のIP電話はご利用になれません。また、電話番号非通知設定になっている電話からの着信はできませんので、電話番号の前に「186」を押してからおかけください。なお、おかけの際には電話番号をお間違えないようにご注意ください。
地方農政局等の相談窓口
お問合せ先
生産部 経営政策調整官
ダイヤルイン：075-366-0117
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