経営所得安定対策

要綱・通知等・申請書様式・パンフレット・予算関係・推進事業・公表資料・相談窓口

令和4年産からナラシ対策の運用を見直します（令和4年4月1日Q&Aを掲載しました）
補助金等の交付をよそおった「振り込め詐欺」に御注意ください

トピックス

経営所得安定対策等の概要（令和5年度版パンフレット）の掲載（令和5年2月10日）
令和5年産以降のゲタ対策の交付単価等に係るチラシの更新（令和5年2月10日）
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の交付単価の改定について（令和5年1月16日最終改正（令和5年4月1日施行））

要綱・通知等

基本通知

経営所得安定対策等実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）（令和4年12月27日一部改正）

新旧対照表(PDF : 2,939KB)
全体：分割1(PDF : 4,487KB)、分割2(PDF : 3,834KB)、分割3(PDF : 4,411KB)（本文及び様式等を含む全体のPDF）
様式：様式分割1(602KB)、様式分割2(484KB)、様式分割3(812KB)、参考様式(127KB)（Word又はExcelのZIPファイル）

ゲタ関係

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の交付単価の改定について（平成27年3月31日農林水産省告示第745号「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第3項及び第5項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件」）（令和5年1月16日最終改正（令和5年4月1日施行））

令和5年産以降のゲタ対策の交付単価等について

【チラシ】令和5年度以降のゲタ対策における大豆・そばの交付申請期限が延長されます(PDF : 52KB)
【チラシ】ゲタ対策の交付単価が免税事業者向けと課税事業者向けに分かれます（令和5年2月10日更新）
【チラシ】令和5年産～7年産のゲタ対策の交付単価
【会議資料】ゲタ対策の数量単価改定について食料部会で審議されました（令和4年12月7日持ち回り開催）【農林水産省へリンク】
【会議資料】ゲタ対策の数量単価改定について経営所得安定対策小委員会で審議されました（令和4年11月25日開催）【農林水産省へリンク】

ナラシ関係

告示：令和4年産：単位面積当たりの標準的な収入額

告示：令和3年産

申請書様式

経営所得安定対策等様式集（令和4年度実施要綱様式、令和4年度運用のポイント様式）

パンフレット

「経営所得安定対策等の概要（令和5年度版）」【農林水産省へリンク】

予算関係

推進事業

都道府県段階及び地方段階の事業実施主体（地方自治体又は農業再生協議会）が行う推進活動や要件確認等に必要となる経費を助成します。

経営所得安定対策等推進事業実施要綱（令和3年12月20日付け3農産第2244号農林水産事務次官依命通知）（令和4年12月27日一部改正）

新旧対照表(PDF : 347KB)
全体版(PDF : 1,543KB)（本文・様式・別紙等のPDF）
様式(156KB)（Word・ExcelのZIPファイル）

経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和3年12月20日付け3農産第2241号農林水産事務次官依命通知）（令和4年12月27日一部改正）

新旧対照表(PDF : 152KB)
全体版(PDF : 791KB)（本文・様式）
様式(109KB)（Word・ExcelのZIPファイル）

公表資料

相談窓口

経営所得安定対策等に関する相談窓口（フリーダイヤル）

経営所得安定対策に関する相談窓口（フリーダイヤル）を設置しています。
以下の電話番号へおかけいただきますと、お住まいの地域を担当する、近畿農政局各府県拠点に自動的に繋がります。

電話番号：0120-38-3786（サアミナハイロー）

受付時間：祝祭日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで
注意事項：公衆電話・携帯電話・PHS電話及び一部のIP電話はご利用になれません。また、電話番号非通知設定になっている電話からの着信はできませんので、電話番号の前に「186」を押してからおかけください。なお、おかけの際には電話番号をお間違えないようにご注意ください。

地方農政局等の相談窓口

経営所得安定対策に関する相談窓口（近畿農政局）

お問合せ先

生産部経営政策調整官

ダイヤルイン：075-366-0117

FAX番号：075-414-3637

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