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九州農政局

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新型コロナウイルスに関する情報

★農林漁業者、食品関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを作成しました。(令和2年3月13日作成、5月22日改正)
    ガイドラインはこちらからご覧いただけます。

経営継続補助金について(農林漁業者の経営継続のための取組を支援します) NEWアイコン

食に関わる幅広い事業者の皆様を募集しています(国産農林水産物等販売促進緊急対策) 

持続化給付金について(農林漁業者・食品関連事業者の皆様も対象です。)


農林漁業者・食品関連事業者の皆様が活用できる支援策情報【探せるサイト】

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(厚生労働省Webサイト)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について(5月26日厚生労働省発表(厚生労働省Webサイト))

新型コロナウイルスへの対応について(国の支援策と問い合わせ先)(PDF : 361KB)

食べて応援しよう!(新型コロナウイルス対策応援消費) NEWアイコン

国民の皆様へ
緊急事態宣言全国拡大を受けて国民の皆様へ    ▶食料品についてのお願い  ▶買い物をするときのお願い 
おいしく、楽しく、安全に外食をするときのお願い
食料供給状況について
国民の主食であるお米と小麦は、十分な備蓄をしています!

日本の食料輸入に影響が生じているとの情報はありません

食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません
農薬散布用マスクの適切な利用について     牛乳乳製品の消費にご協力ください  
野菜料理で健康維持を! おいしい国産くだものをご家庭で!
ハレの日には国産牛肉を!   自宅で花を楽しみませんか?
動物を飼っている皆様へ      ▶国有財産使用料等の支払期限の延長を希望される方へ

農林漁業者の皆様へ
感染症対策に努めていただくようお願いします
資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に 
農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長します
外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ
学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します
小学校休業等対応助成金農業者の方食品産業事業者の方林業関係の方(林野庁へリンク)水産関係の方(水産庁へリンク)
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)(農業者の方林業関係の方(林野庁へリンク)水産関係の方(水産庁へリンク)


農業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
化学肥料・農薬について   農薬散布用マスクについて   果樹の輸入花粉について

畜産事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です  ▶肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます
獣医療現場における消毒用エタノールの代替品について

酪農家、乳業者の皆様へ 
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
加工原料乳生産者補給金はしっかり交付されます 生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します
脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します
 
食品産業事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
食品その他生活必需品の安定供給の確保について
店舗での感染拡大予防の取組について
食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません 
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ
 
林業・木材産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
林業・木材産業関連事業者の皆様への支援情報について
 
漁業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
漁業者の皆様への支援情報について
 
緊急対応策 第2弾(令和2年3月10日公表)

 
緊急経済対策(令和2年4月7日公表)
 
緊急事態宣言による農林水産省現地対策本部の立ち上げについて
 
相談窓口



国民の皆様へ

 

食料品についてのお願い


食料品は、十分な供給量を確保しているので、 安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

»食料品は必要な分だけ買うようにしましょう。
»過度な買いだめや 買い急ぎはしないでください。
»転売目的の購入 はしないでください。

  令和2年3月30日 江藤農林水産大臣メッセージ「事業者及び国民の皆様へのお願い」(農林水産省へリンク)

食料品についてのお願い
  食料品についてのお願い(PDF : 127KB)







     農林水産省からの3つのお願い


買物をするときのお願い

買物をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気遣いも必要です。
お店によっては買物の仕方などを制限する場合があるので、御理解・御協力ください。
 


»買い物の際には、咳エチケットを守りましょう。
»買物の前後に手洗い・消毒をしましょう。
»従業員の方々も頑張っておりますので、協力して買物をしましょう。
»混雑を避けて買物をしましょう。

令和2年4月3日 江藤農林水産大臣メッセージ「買い物をする時のお願い」(農林水産省へリンク)

 

 


                                買い物へ行く皆様へ

「密」を避けて気持ちよく買物をしていただくために


一人一人の気づかいで、できるだけ「密」を減らし、気持ちよく買物をしましょう。
従業員から、レジ待ちなど買物の仕方をお願いする場合があるので、消費者の皆様も、ぜひご協力をお願いします。


»できるだけ少人数で買い物に行きましょう。

»お店での滞在時間をできるだけ短くしましょう。
»混雑を避けて買物をしましょう。

 消費者への要請

「密」を避けて気持ちよく買物をしていただくために(PDF : 112KB)


おいしく、楽しく、安全に外食をするときのお願い


外食をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気づかいが必要です。一人一人のご協力で、お店を応援しましょう。
お店によっては、席の配置、食事の提供方法などを制限する場合があります。ご理解・ご協力をお願いします。

 


»食事の前には、手洗い・消毒をしましょう。
»咳エチケットを守り、会話は控えめにしましょう。
»「3密」を回避し、業員の方々も頑張っておりますので、協力して買物をしましょう。 

食料供給状況について


 

食品の価格動向については、直近まで大きな価格変動は見られない。

  

 

食品の価格動向等に関する資料画像

食品の価格動向等について(PDF : 316KB)



食品供給状況について

団体名 品目 在庫・供給状況(外部リンク)
(一社)Jミルク 牛乳・乳製品 牛乳・乳製品の供給が途絶えることはありません
(一社)日本乳業協会 牛乳・乳製品 牛乳・乳製品の供給が途絶えることはありません
全国米穀販売事業共済協同組合 精米 国産米の在庫、供給力は十分にあり、皆様方がお米を買えなくなることはありません。
一般財団法人日本米穀商連合会 精米 只今、首都圏の一部の店舗等において精米商品が在庫切れ又は品薄になっておりますが、国産米の在庫は十分にございます。
東京都米殻組合 精米 国産米の購入が出来なくなることはありません。
製粉協会 小麦粉 小麦の供給が不足するようなことはありません。
日本プレミックス協会 小麦粉等 家庭用プレミックスの供給を強化しております。(PDF : 235KB)
精糖工業会 砂糖(精製糖) 精製糖の在庫、供給力は充分にあり、皆様方が砂糖製品を買えなくなることはございません。
一般社団法人日本冷凍食品協会 冷凍食品 冷凍食品の需要を満たす十分な製品在庫が確保されています。
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 レトルト食品 缶詰・びん詰・レトルト食品は、需要を満たす十分な製品在庫・供給量を確保しております。
一般社団法人日本パスタ協会 パスタ 家庭用パスタの供給を強化しております。
一般社団法人日本即席食品工業協会 即席めん インスタントラーメンは、需要を満たす十分な製品在庫・供給量を確保しております。
全国納豆協同組合連合会 納豆 納豆は、需要を満たす供給量を確保しております。
日本豆腐協会 豆腐 豆腐は、需要を満たす供給量を確保しております。
一般社団法人全国清涼飲料連合会 清涼飲料水 清涼飲料水は、需要を満たす供給量を確保しています。
日本かまぼこ協会 魚肉練り製品 魚肉ねり製品の供給が途絶えることはありません。
日本水産缶詰輸出水産業組合☆日本水産缶詰工業協同組合 水産缶詰 水産缶詰の供給が途絶えることはありません。

 

国民の主食であるお米と小麦は、十分な備蓄をしています!


  お米については、現在、政府が保有する備蓄分が約100万トン、 農協・卸売業者等が保有する民間在庫が約230万トンあり、 これは需要量の5.5ヶ月分、約165日分になります。

 (添付ファイル)
  »米の備蓄について(PDF : 397KB)

  また、小麦については、安定供給を図る観点から、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの輸出国から、国が一元的に輸入しており、外国産小麦の国内備蓄が約93万トンあり、これは需要量の2.3ヶ月分、約70日分になります。

  このようにお米や小麦は十分な備蓄をしているため、皆様方への供給が不足する心配はありません。 

 

 
日本の食料の輸入に影響が生じているとの情報はありません


  新型コロナウイルスの感染が拡大し、一部の国では穀物等の輸出制限を行う動きもみられますが、日本の主要輸入先国ではないことから、日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていません。

  引き続き、世界における感染拡大に伴う影響について、商社や輸出国の農業関係団体などからも情報を収集しつつ、今後の動向を注視してまいります。

食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません


  新型コロナウイルス感染症の感染経路は、現時点では飛沫感染と接触感染の2つが考えられます。食品そのものにより、新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません。

  製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

  厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
  »https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html(外部リンク)


農薬散布用マスクの適切な利用について


  農薬散布用のマスクを一般用のマスク等の代替として利用すると、農薬散布用のマスクが不足し、今後、本格化する農薬散布作業に支障をきたすおそれがあります。農薬散布用のマスクを一般の生活に使用しないようお願いいたします。


牛乳乳製品の消費にご協力ください


  学校給食用牛乳の休止等による牛乳乳製品の急激な需要減少が懸念されています。是非、生産者の方々を支えるため、また、ご自身やお子様の健康のため、牛乳やヨーグルトなどを食べていただけるようにご協力をお願いいたします。

牛乳をまもろう Save dairy farmers


日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」が緊急スタート!

~毎日牛乳をもう(モ~)1杯。育ち盛りは、もう(モ~)1パック~
緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されています。
農林水産省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を2020年4月21日より開始しました。
詳細はこちら

 

野菜料理で健康維持を!


  ご家庭で食事をする機会が増えていると思います。この機会にぜひ野菜をたくさん召し上がり、バランスの取れた食事で健康維持につなげてください。


おいしい国産くだものをご家庭で!


  現在、夏みかん、河内晩柑などのかんきつや、いちごが美味しい季節となっています。また、これからは、メロンやマンゴー、さくらんぼ、びわなどが旬を迎え、更にハウス栽培のうんしゅうみかんやぶどうの出回りも始まります。 おうち時間の楽しみ方の一つとして、各地の旬のくだものを取り寄せて、ご家庭で味わってみてはいかがでしょうか?


ハレの日には国産牛肉を!


  誕生日や結婚記念日などご家庭でのハレの日のお祝いに、今年も安全・安心でおいしく高品質な国産牛肉を!


自宅で花を楽しみませんか?


   屋外では紫陽花の色彩やクチナシの香りが楽しめる季節になりました。近所のお花屋さんに加えて、宅配サービス等も活用して、お家にも花を飾って楽しみませんか?
  »花の通信販売サイト一覧

   6月21日は「父の日」です。花は人々を元気にしてくれます。日頃の感謝の気持ちを込めて、今年はお父さんにお花を贈って元気づけましょう!
  »「花いっぱいプロジェクト」~お家やオフィスに花を飾ってみませんか?~

 

農水省から皆様へのお知らせ  

 

動物を飼っている皆様へ


  海外では、ペットの犬猫等が新型コロナウイルスに感染したとの報告がありますが、牛・豚のような家畜に感染したという報告はありません。現時点では、感染が確認された犬猫等は、新型コロナウイルスに感染したヒトから感染したと推察されており、ヒト以外の動物から、ヒトが感染したり感染が拡大したといった報告はありません。

  動物と触れ合うときには、過度な接触を避けるとともに、接触前後は手洗いや消毒といった、一般的な衛生管理を行ってください。
関連する情報をまとめましたので、こちらをご覧ください。

 

国有財産使用料等の支払期限の延長を希望される方へ


  新型コロナウイルス感染症等の影響により収入の減少があり、一時的に国有財産使用料等の支払いが困難な方へ、支払期限の延長(最長1年間)が申請できます。
  »申請についての詳細はこちらをご覧ください。


農林漁業者の皆様へ(共通)

感染症対策に努めていただくようお願いします


  »食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
  »新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。
  »体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。
  »一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。

  (添付ファイル)
  »新型コロナウイルス感染症の予防対策(PDF : 323KB)

資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に


  新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。(緊急対応策 第2弾)

(添付ファイル)

 


農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長します


新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限の延長等を行います。

(添付ファイル)

農業保険の保険料等の支払い延長について(PDF : 211KB)


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について


新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた農林漁業の経営体も本助成金の対象となります。
助成金の詳細やお問い合わせ、申請については以下のリンク先をご覧ください。

農業経営者の皆様へ
林業経営者の皆様へ
漁業経営者の皆様へ

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ


  新型コロナウイルス感染症を受けて、在留諸申請の取扱いや技能実習に関して、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

  また、農林水産省からも都道府県(地方農政局経由)や農業団体(JA全中、日本法人協会、全国農業会議所)に対し、農業関連の外国人材の受入れに関する通知を発出しているので、あわせてご確認ください。

  【出入国在留管理庁】 
    »感染拡大防止のための窓口混雑緩和策(PDF : 106KB)[外部リンク] 
    »帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(PDF : 155KB)[外部リンク]
    »在留資格認定証明書の有効期間について(PDF : 123KB)[外部リンク]
   
»技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF : 216KB)[外部リンク]
    »新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(PDF : 429KB)[外部リンク]

  【外国人技能実習機構】
    »新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)


  【関連通知】
    »農業関連の外国人材の受入れに関する新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF : 263KB)

学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します


  学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。(緊急対応策  第2弾)
  詳細については、こちら(PDF : 432KB)[外部リンク]を御覧ください。

  学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策  第2弾)


  »新たな販路へのマッチング等促進対策(PDF : 358KB)
  »学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業[外部リンク]
  (公益財団法人食品等流通合理化促進機構により実施)
  »【プレスリリース】「食べて応援学校給食キャンペーン」特設サイトの設置について(令和2年3月16日)


  »フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(PDF : 570KB)
  »令和元年度学校給食の休止の伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の募集について


農業者の皆様へ 

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  農業者の皆様の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »農業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 649KB)
  »農業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 319KB) 
  »令和2年度の熱中症予防行動を踏まえた新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインの補足について(PDF : 591KB)

化学肥料・農薬について


 令和2年春用の化学肥料は例年どおり製造され、産地への出荷が行われました。農薬についても、例年どおり製造・出荷が行われています。

 また、今後製造する化学肥料(秋用)や農薬についても、原料の在庫量等を踏まえれば、概ね例年と同様に供給できる見込みとなっていますので、ご安心ください。

  (添付ファイル)
    »化学肥料、農薬の製造実績と今後の製造見込みについて(PDF : 212KB)

農薬散布用マスクについて


  農薬散布用のマスクは、例年の需要を満たす十分な供給量が確保されています。このため、農協などの資材販売店に、備蓄目的で例年の使用見込量を超える量の過剰な注文を行わないようにお願いいたします。

果樹の輸入花粉について


  一部の果樹産地において利用されている輸入花粉について、令和2年春用の花粉はすでに輸入され、産地へ供給されています。また、令和3年春用の花粉についても、輸出国において滞りなく採花が行われ、平年通りの採花量が確保されておりますので、不安を煽るような販売や、不必要な買いだめ等はなさらないようお願いいたします。

畜産事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  肉用牛経営等の従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 675KB)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 368KB)
  »令和2年度の熱中症予防行動を踏まえた新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインの補足について(PDF : 591KB)

肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です


  肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は、市場導入だけでなく、自家保留による増頭も対象になります。事業を有効に活用して計画的な自家保留により増頭に取り組んでください。


肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます


  肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。

  (添付ファイル)
  »牛マルキンの概要(PDF : 508KB)


  獣医療現場における消毒用エタノールの代替品について


  ワクチン接種等の際に使用する消毒用エタノールの代替品として、利用が可能と考えられるものについてまとめました。
  詳細についてはこちらを御覧ください。

 

酪農家、乳業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  酪農等の従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 675KB)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 368KB)


加工原料乳生産者補給金はしっかり交付されます


  現時点で、補給金の総交付対象の340万トンに対して、今年度の見込みが323万トン((一社)Jミルクの見通し)となっており、補給金は生産者にしっかり交付されるのでご安心ください。


 
生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します


  酪農家の皆様が学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合に、既存の加工原料乳生産者補給金を活用してもなお生じる価格差及び加工施設への輸送費を支援します。(緊急対応策 第2弾)
  »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(PDF : 225KB)


 
脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します


  乳業者の皆様に対し、脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費や、既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用を支援します。(緊急対応策 第2弾)
  »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(PDF : 411KB)


食品産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  食品産業の従業員に新型コロナウイルス感染症患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 668KB)
  »食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 311KB)
  »新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省Webサイト)

 

食品その他生活必需品の安定供給の確保について


 国民への食料の安定供給の確保にご尽力いただきありがとうございます。
 食品産業事業者(食品製造業、卸売業・卸売市場・小売業(スーパー・コンビニ等))の皆様におかれましては、業務の継続・買い増しを想定した発注数の増加等による安定供給の確保・関係団体との連絡体制の構築を行い、引き続き円滑な食品その他生活必需品の供給を行っていただきますよう、ご対応をお願いいたします。

(添付ファイル)

緊急事態宣言に伴う食品その他生活必需品の安定供給の確保について(PDF : 117KB)


店舗での感染拡大予防の取組について


 小売事業者(スーパー、コンビニ等の業界団体)の皆様におかれましては、消費者の皆様に対して、冷静な購買行動を呼びかけていただくとともに、店舗において換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話といった3つの条件が重ならないように努めていただくようお願いいたします。

(添付ファイル)

新型コロナウィルス感染症に伴う店舗での感染拡大予防の取組について(お願い)(PDF : 414KB)


食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません


  新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。現時点のところ、食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。)を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。

  製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

  このため、農林水産物を始めとする食品を取り扱う事業所等におかれましては、本内容を御了知の上、引き続き、一般衛生管理等を十分に行っていただくとともに、個別の事案ごとに事業継続等について判断を行い、判断に迷う場合には保健所に相談するなど、適切な対処を行っていただきますようお願いいたします。

  併せて、取引先に不当な取引条件を課すことのないようお願いいたします。

  厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)
  »https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html(外部リンク)

(関連通知)
  »食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月2日)(PDF : 167KB)


新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ


   新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご紹介します。
   事業全般に広く使える持続化給付金については、5月1日より申請受付を開始しています。
   他省庁の施策の詳細やお問い合わせ先などは、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(外部リンク、PDF:1,105KB)をご覧下さい。

  新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン    事業者向けの持続化給付金  
  食品事業者向けの支援策    給食調理業者、食品納入業者等に対する支援  
資金繰り支援
  ▶雇用調整助成金の特例措置 ▶小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)等
  ▶税金や保険料の支払いが負担になっている方へ

  ▶テレワークを導入したい方へ 
  外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ
  設備投資・販路開拓支援(補助金) ▶在庫酒類の持ち帰り用販売をしたい料飲店等の方へ
 
食品表示基準の弾力的運用   未利用食品の活用促進について   
  ▶中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)   下請取引配慮要請   新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

 

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン


  新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
   (ア)予防対策の徹底
   (イ)感染者や濃厚接触者への対応
   (ウ)施設設備等の消毒の実施
   (エ)業務の継続
  の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(農林水産省)

   令和2年5月4日の新型コロナウイルス感染症政府対策本部において改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等(以下「基本的対処方針」という。)」に基づき、農林水産省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介します。 NEWアイコン

農林水産省所管の関係団体等が作成する業務別ガイドラインについて(農林水産省)

事業者向けの持続化給付金


   感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは経済産業省ホームページをご覧下さい。
   5月1日(金曜日)より、申請受付を開始しました。

食品事業者向けの支援策


新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策(農林水産省)

 食品事業者が活用できる支援策を紹介します。
   *補助事業参加者の公募状況はこちらから確認できます。補助事業参加者の公募(農林水産省)

     ・国産農林水産物を活用したデリバリー等への取組を支援

  »国産農林水産物等販売促進緊急対策事業(農林水産省)(PDF:1,311KB)
  »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]


 ・輸出等の新規需要獲得のための加工食品・外食メニューの開発、原料切替に伴う経費等を支援

    »輸出等新規需要獲得事業(農林水産省)(PDF:1,749KB)
 

 ・飲食店の需要喚起

    »Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起(農林水産省)(PDF:1,239KB)
    »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]

  
     ・外食産業における衛生管理・空気換気設備等の導入、店舗の改装を支援

        »外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業(農林水産省)
        »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]


 ・輸出商流の変化に対応した製造設備等の整備・導入等を支援

    »輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業(農林水産省)
    »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]

 

 ・コメ・コメ加工品の生産ライン整備等を支援

    
»コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業(農林水産省)(PDF:1,749KB)


 ・輸入農産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援

    »国産農畜産物供給力強靱化対策(農林水産省)
    »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]

 

 ・脱脂粉乳の業務用から飼料用等への仕向先の変更を支援

    »生乳需給改善促進事業(農林水産省)(PDF:1,291KB)
    »生乳需給改善促進事業実施要綱(PDF:301KB)
    »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]

   
     ・和牛肉の在庫解消を支援


       »和牛肉保管在庫支援緊急対策事業(農林水産省)(PDF:1,372KB)
       »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]


 ・牛肉の販売促進を支援

   »国産農林水産物等販売促進緊急対策事業(農林水産省)(再掲)(PDF:1,311KB)
   »紹介動画(農林水産省)(再掲)[外部リンク]

 

 ・新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援

   »仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション(農林水産省)(PDF:1,749KB)
   »紹介動画(農林水産省)[外部リンク]
   »日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業(農林水産省)
   »日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業(農林水産省)

    
     ・中堅外食事業者、中小食品流通事業者向けの債務保証


       »中堅外食事業者資金融通円滑化事業・中小食品流通事業者の信用力強化事業(農林水産省)(PDF:1,428KB)

 

給食調理業者、食品納入業者等に対する支援


  学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。
  »臨時休業に伴う学校給食休止への対応について(文部科学省)(外部リンク、PDF:431KB)
  »臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者に対する配慮について(文部科学省)(外部リンク、PDF:266KB)
  
  »臨時休業等に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者への対応について(周知依頼)(農林水産省4月17日)(PDF : 9,732KB)

【分割版】

  »新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による学校給食関係事業者への対応について(周知依頼)(農林水産省5月1日)(PDF : 2,034KB)

   また、学校給食関係の事業者について、給食再開に向けた安全・安心の確保と食品ロス対策のための支援をきめ細かく行います。


 ・給食調理業者(パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む。)
  今後の給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入の支援
  »(再掲)臨時休業に伴う学校給食休止への対応について(文部科学省)(PDF : 432KB)[外部リンク]

 ・食品納入業者・生産者等
  学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等についての、代替販路の確保に向けたマッチング等の支援及び販路が確保できない場合の慈善団体等への寄付のための輸送費等の支援
  
  新たな販路へのマッチング等促進対策の概要(農林水産省)(PDF : 319KB)
  申請期間:令和2年3月16日から5月8日まで
  »学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業[外部リンク]
   (公益財団法人食品等流通合理化促進機構により実施)
  »「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトの設置について(農林水産省)

  フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の概要(農林水産省)
   (対象期間:令和2年2月27日(木曜日)~5月29日(金曜日))
   (応募期間:令和2年4月1日(水曜日)~5月15日(金曜日))
  ただし、応募のあったものから順次手続を開始し、本対策の事業費がなくなり次第、募集を終了します。
  »令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の募集について(農林水産省)

 ・酪農家、乳業者
  (1)生乳の仕向け変更に対する対策
    学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合の、既存の加工原料乳生産者補給金制度を活用してもなお生じる価格差の支援及び加工施設への輸送費の支援
  (2)脱脂粉乳の在庫対策
    脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費の支援及び既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用の支援
    »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業の概要(農林水産省)(PDF : 225KB)
    »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業実施要綱[外部リンク]
    (独立行政法人農畜産業振興機構により実施)

資金繰り支援


資金繰り支援内容一覧(経済産業省)(PDF : 811KB)

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付制度(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

  日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを行います。
  【貸付対象者】
    最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 等
    ※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
  【資金使途】
    運転資金、設備資金
  【担保】
    無担保
  【貸付期間】
    設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
  【融資限度額(別枠)】
    中小事業3億円、国民事業6,000万円
  【金利】
    当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
    中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
    (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
    令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
    国民事業における利下げ限度額は、新型コロナウイルス対策マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資
      および新型コルナウイルス対策衛経との合計で3,000万円となります。

特別利子補給制度
  【適用対象者】
    新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
    (1)個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
    (2)小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
    (3)中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高▲20%減少
     ※小規模要件
     ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
     ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
  【利子補給】
    期間:借入後当初3年間
    補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円
    *利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
    *国民事業における利子補給上限額は、新型コロナウイルス対策マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資
      および新型コルナウイルス対策衛経との合計で3,000万円となります。

2.商工中金による危機対応融資(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

  商工組合中央金庫が、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。また、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
  *4月中旬より制度適用開始(3月19日に受付開始)。
  【貸付対象者】
     最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方  等
  【資金使途】
     運転資金、設備資金
  【担保】
     無担保
  【貸付期間】
     設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内
  【融資限度額】
     3億円
  【金利】
     当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
     1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
     *令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
     *2020年3月19日以降に危機対応融資の要件を満たす事業者で、制度適用開始前に融資の実行を希望される方は、商工中金所定の利率によるつなぎ融資のご利用が可能です(制度適用開始後に借換)。

  »指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務の実施について(財務省 3月19日)[外部リンク]

  特別利子補給制度
  新型コロナウイルス感染症特別貸付の箇所をご覧下さい。(補給対象上限:1億円)

3.生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

  日本政策金融公庫が、生活衛生関係事業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を創設し、担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
  【貸付対象者】
    生活衛生関係の事業を営む方で、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方  等
  【資金使途】
    運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方)
    設備資金(進行計画認定組合の組合員以外の方)
  【担保】
    無担保
  【貸付期間】
    設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内【融資限度額(別枠)】6,000万円
  【金利】
    当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
    1.36%→0.46%(利下げ限度額:3,000万円)
    *令和2年4月1日時点、貸付期間5年、担保の有無にかかわらず利率は一律
    *国民事業における利下げ限度額は、新型コロナウイルス対策マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資
      および新型コルナウイルス対策衛経との合計で3,000万円となります。

  特別利子補給制度
  新型コロナウイルス感染症特別貸付の箇所をご覧下さい。(補給対象上限:3,000万円)

4.新型コロナウイルス対策マル経(特別利子補給制度の併用可)

  マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利引き下げを行います。
  【貸付対象者】
    最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方.
  【資金使途】
    運転資金、設備資金
  【融資限度額】
    別枠1,000万円
  【金利】
    経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ
    *金利引下げの限度額は、新型コロナウイルス対策マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資および新型コルナウイルス対策衛経の金利引下げとの合計で3,000万円となります。

5.セーフティネット貸付

  日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付の要件を緩和し、貸付対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。
  【資金使途】
      運転資金、設備資金
  【融資限度額】
      中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
  【金利】
      基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
       *令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

    »セーフティネット貸付の要件緩和(経済産業省)[外部リンク]

6.セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

  (1)セーフティネット保証4号
         新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に、一般枠とは別枠(最大2.8
      億円)で借入債務の100%を保証します。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
  (2)セーフティネット保証5号
         特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証しま
      す。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
  (3)危機関連保証
         融資枠の100%を保証する危機関連保証を発動し、保証枠の更なる別枠を措置します。(売上高が前年同月比▲15%以
      上減少の場合)

     »セーフティネット保証4号の指定(経済産業省) [外部リンク]
     »新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です(経済産業省 4月24日) [外部リンク]
     »セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)(経済産業省、PDF:570KB)[外部リンク]
     »セーフティネット保証5号の追加業種指定(令和2年4月10日~令和2年6月30日)(経済産業省、PDF:231KB)[外部リンク]
     »最寄りの信用保証協会(経済産業省)[外部リンク]

7.信用保証付き融資における保証料・利子減免

   都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。
     »民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します(経済産業省 5月1日)[外部リンク]

8.日本政策金融公庫等の既往債務の借換

  日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。

【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】
(1)日本政策金融公庫等
        中小事業  1億円、国民事業  3,000万円
(2)商工中金  1億円

【借換え限度額(*)】
(1)日本政策金融公庫等
        中小事業 3億円、国民事業  6,000万円
(2)商工中金 3億円
*限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

(注)本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更されることがあります。

9.日本政策投資銀行・商工中金による危機対応融資

  日本政策銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施します。

  »(再掲)指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務の実施について(財務省 3月19日)[外部リンク]

雇用調整助成金の特例措置


  雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 一時的な雇用調整(休業等)を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成するものです。
  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主については、本年4⽉1⽇から、休業手当等の助成率を5分の4(解雇を伴わない場合は10分の9)に引き上げるなど、⼤幅な拡充を⾏っています。
  さらに、4月8日以降の休業等に遡及して、一定の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に100%とする等の特例措置の更なる拡大を行っています。

  »雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について(厚生労働省 5月6日)[外部リンク]
  »雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省 5月1日)[外部リンク]
 
»雇用調整助成金(厚生労働省)外部リンク]
  »雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)(厚生労働省 [13分07秒])(外部リンク)
  »雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)(厚生労働省 [39分48秒])(外部リンク)
  »全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ(全国社会保険労務士会連合会)(外部リンク)


 
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)等


  新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さまを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設し、令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
  対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

  【支給額】
    ・休暇中に支払った賃金相当額× 10分の10。支給額は8,330円を日額上限とする。大企業、中小企業ともに同様。
    ・委託を受けて個人で仕事をする方:1日当たり4,100円(定額)


»新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(厚生労働省4月10日)[外部リンク]
»新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(厚生労働省3月31日)[外部リンク]
»新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します(厚生労働省 3月18日)[外部リンク]

税金や保険料の支払いが負担になっている方へ


   基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予されます。さらに公共料金関係の支払いについても猶予されます。
   既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免されます。
   詳しくは、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF : 1,897KB)」の該当頁をご覧ください。

»新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁)[外部リンク]
»
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省)[外部リンク]
»新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(経済産業省5月1日)[外部リンク]
»
社会保険料の猶予等について(厚生労働省)[外部リンク]

テレワークを導入したい方へ


テレワーク導入等に係る助成金(時間外労働等改善助成金)の特例
   新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、申請受付をしています。 

   »新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について(厚生労働省)[外部リンク]

IT導入補助
   在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入を支援します。
   »IT導入補助金2020[外部リンク]

中小企業経営強化税制
   テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除が活用できます。
   »テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました(中小企業庁)[外部リンク]



テレワークマネージャー派遣事業
   テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
   »総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業(総務省)[外部リンク]

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ


   新型コロナウイルス感染症を受けて、3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等について、当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けることなど、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

  【出入国在留管理庁】新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請における取扱い
    »感染拡大防止のための窓口混雑緩和策(PDF : 106KB)[外部リンク]
    »帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(PDF : 155KB)[外部リンク]

  【外国人材技能実習機構】
    » 技能実習関係者からの新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について(PDF:187KB、外部リンク)[外部リンク]

設備投資・販路開拓支援(補助金)


   生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
   今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けています。

  (1)ものづくり補助金
     新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
    【通常枠】補助上限:1,000万円  補助率:中小2分の1、小規模3分の2
    【特別枠】補助上限:1,000万円  補助率:中小3分の2、小規模3分の2
    (お問い合わせ先)ものづくり補助金事務局[外部リンク]

  (2)持続化補助金
     小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
    【通常枠】補助上限:50万円   補助率:3分の2
    【特別枠】補助上限:100万円 補助率:3分の2
    (お問い合わせ先)全国商工会連合会[外部リンク]、日本商工会議所[外部リンク]

  (3)IT導入補助金
      ITツール導入による業務効率化等を支援
    【通常枠】補助上限:30~450万円、補助率:2分の1
    【特別枠】補助上限:30~450万円、補助率:3分の2、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
    (お問い合わせ先)一般社団法人サービスデザイン推進協議会[外部リンク]

    公募・詳細・手続は、下記サイト「生産性革命事業ポータルサイト」の「補助金・助成金を利用する」をご覧下さい。

     »生産性革命推進事業ポータルサイト(中小企業基盤整備機構)[外部リンク]

在庫酒類の持ち帰り用販売をしたい料飲店等の方へ


   今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能ですので、各地域の税務署(酒類指導官設置署等)[外部リンク]へご相談ください。
   詳しくは「お酒に関するQ&A(よくある質問)[外部リンク]」 をご覧ください。

食品表示基準の弾力的運用


   食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産地、栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、その原料原産地、当該原材料等から得られる栄養成分の量などに齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないことを関係機関に通知しています。

*アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項の表示や、一般消費者を欺瞞する悪質な不適正表示は、弾力的運用の対象外です。

*米トレーサビリティ法第8条の規定も弾力的に運用するすることとしています。

  »新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(農林水産省4月10日)
  »新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について(農林水産省4月10日)


未利用食品の活用促進について


未利用食品情報のフードバンクへの情報発信
   新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取組を行っています。
   現在の感染症の情勢も踏まえ、イベントや学校給食の休止に伴い発生する未利用食品のみならず、飲食店の休止・時間短縮、観光客・インバウンドの減少など新型コロナウイルス感染症対策の影響により発生する全ての未利用食品を対象に、実施してます。

  »新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供


未利用食品の販売(フードシェアリング)を促進するビジネスの紹介

   現在の感染症の情勢も踏まえ、イベントや学校給食の休止に伴い発生する未利用食品のみならず、飲食店の休止・時間短縮、観光客・インバウンドの減少など新型コロナウイルス感染症対策の影響により発生する全ての未利用食品を対象に、今般、新たに、未利用食品の販売(フードシェアリング)を促進するビジネス9件の情報をとりまとめました。
   未利用食品の販路を確保したい食品関連事業者や、未利用食品を積極的に購入したい消費者におかれましては、ぜひ、本情報を御活用ください。

  »新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネス


中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)


  政府系金融機関、中小企業関連団体、支援機関等に相談窓口[外部リンク]を設置し、経営上の相談を受け付けています。金融関係の相談については「中小企業金融相談窓口」[外部リンク]を開設しています。
  また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援するため、国際協力銀行(JBIC)において相談窓口[外部リンク]を設置しています。ジェトロでは、中国等でビジネスを展開する中小企業等日本企業の活動を支援するため、新型コロナウイルス関連相談窓口[外部リンク]を本部に設置するとともに、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

下請取引配慮要請


  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける下請中小企業に対し、配慮を求める要請文を、関係団体を通じ、親事業者に発出しています。
  また、親事業者から不当な発注等を受けた場合など、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。(電話番号: 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。))

  »新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引に係る親事業者への要請(経済産業省 2月14日)[外部リンク]
  »新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(経済産業省 3月10日)[外部リンク]


新型コロナウイルス感染症に関するQ&A


  食品等取扱い事業者の方などに向けた、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを公表しています。

  »新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚生労働省)[外部リンク]
  »食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について(農林水産省)(PDF : 167KB)
  (英語版はこちら)Regarding responses to the new coronavirus disease (COVID-19) for business establishments handling agriculture, forestry, fisheries, and food products(PDF : 226KB)

林業・木材産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  林業経営体、または、木材関連事業を営む事業者が雇用する従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。林野庁は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »林業経営体に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 636KB)
  »林業経営体に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 299KB)
  »木材産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 648KB)
  »木材産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 293KB)
  »令和2年度の熱中症予防行動を踏まえた新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインの補足について(PDF : 592KB)


林業・木材産業関連事業者の皆様への支援情報について


  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける林業・木材産業関連事業者の皆様へ金融支援措置や雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを紹介しています。
  
  »新型コロナウイルス感染症で影響を受ける林業・木材産業関連事業者の皆様へ(林野庁)

漁業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  漁業者(従業員・乗組員を含む)に新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに、業務継続を図る際に基本的なポイントをまとめました。水産庁は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 682KB)
  »漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 314KB)
  »令和2年度の熱中症予防行動を踏まえた新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインの補足について(PDF:655KB)


漁業者の皆様への支援情報について


  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける漁業者の皆様へ持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置や各種支払い猶予などを紹介しています。

  »新型コロナウイルス感染症について(水産庁)

緊急対応策 第2弾(令和2年3月10日公表)

  »国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う(財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円)。
  »今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく
  »首相官邸:新型コロナウイルス感染症緊急対策-第2弾-について
    https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html(外部リンク)

緊急経済対策(令和2年4月7日公表)

  »新型コロナウイルス感染症緊急経済対策    ~ 国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ ~
       4月7日の緊急事態宣言を受け、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を公表
    内閣府   新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
    https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html(外部リンク)
 
    令和2年度農林水産関係補正予算
       (新型コロナウイルス感染症に伴う経済関係)
    http://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html

緊急事態宣言による農林水産省現地対策本部の立ち上げについて

新型コロナウイルス緊急事態宣言を踏まえて、4月7日(火曜日)に福岡県、4月16日(木曜日)に佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県拠点に農林水産省現地対策本部を設置しました。

福岡県
九州農政局福岡県拠点に現地対策本部を設置

佐賀県
九州農政局佐賀県拠点に現地対策本部を設置

長崎県
九州農政局長崎県拠点に現地対策本部を設置

熊本県
九州農政局熊本県拠点に現地対策本部を設置

大分県
九州農政局大分県拠点に現地対策本部を設置

宮崎県
九州農政局宮崎県拠点に現地対策本部を設置

鹿児島県
九州農政局鹿児島県拠点に現地対策本部を設置

相談窓口

  対応時間は、平日9時00分から17時00分です。

  九州農政局企画調整室
  ダイヤルイン1:096-300-6010
  ダイヤルイン2:096-300-6006
  FAX:096-211-8707
  Mail:お問い合わせ(ココをクリックして、記入をお願いします)
  なお、電話の場合は、担当以外の者が電話に出る場合もありますので、
  お手数ですが、電話口で、電話相談の用件であることをお伝えください。