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九州農政局

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新型コロナウイルスに関する情報

  ★農林漁業者、食品関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを作成しました。(令和2年3月13日)
    ガイドラインはこちらからご覧いただけます。

国民の皆様へ
食料品についてのお願い
国民の主食であるお米と小麦は、十分な備蓄をしています!

欧州から日本への輸出食料の物流に制限がかかっているとの情報はありません

食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません
農薬散布用マスクの適切な利用について牛乳乳製品の消費にご協力ください  
中国からの輸入が多い割り箸や業務用食料品が不足する可能性があると聞きましたが、本当ですか? 
お手頃価格の野菜で健康維持を!
ハレの日には国産牛肉を!    お家やオフィスに花を飾ってみませんか?

農林漁業者の皆様へ
感染症対策に努めていただくようお願いします
資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に   農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長します
外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ
学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します
小学校休業等対応助成金農業者の方食品産業事業者の方林業関係の方水産関係の方

農業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
化学肥料・農薬について   農薬散布用マスクについて   果樹の輸入花粉について

畜産事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です  ▶肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます

酪農家、乳業者の皆様へ 
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
加工原料乳生産者補給金はしっかり交付されます 生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します
脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します
 
食品産業事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました
食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません 
学校給食休止になってお困りの食品事業者を支援します
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ

木材産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

林業経営体の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

漁業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

緊急対応策 第2弾(令和2年3月10日公表)


相談窓口

国民の皆様へ

食料品についてのお願い


食料品は、十分な供給量を確保しているので、 安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

»食料品は必要な分だけ買うようにしましょう。
»過度な買いだめや 買い急ぎはしないでください。
»転売目的の購入 はしないでください。

  令和2年3月30日 江藤農林水産大臣メッセージ「事業者及び国民の皆様へのお願い」(農林水産省へリンク)

食料品についてのお願い
  食料品についてのお願い(PDF : 127KB)

買物をするときのお願い

買物をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気遣いも必要です。
お店によっては買物の仕方などを制限する場合があるので、御理解・御協力ください。

»買い物の際には、咳エチケットを守りましょう。
»買物の前後に手洗い・消毒をしましょう。
»従業員の方々も頑張っておりますので、協力して買物をしましょう。
»混雑を避けて買物をしましょう。

令和2年4月3日 江藤農林水産大臣メッセージ「買い物をする時のお願い」(農林水産省へリンク)

食品供給状況について

団体名 品目 在庫・供給状況(外部リンク)
(一社)Jミルク 牛乳・乳製品 牛乳・乳製品の供給が途絶えることはありません
(一社)日本乳業協会 牛乳・乳製品 牛乳・乳製品の供給が途絶えることはありません
全国米穀販売事業共済協同組合 精米 国産米の在庫、供給力は十分にあり、皆様方がお米を買えなくなることはありません。
一般財団法人日本米穀商連合会 精米 只今、首都圏の一部の店舗等において精米商品が在庫切れ又は品薄になっておりますが、国産米の在庫は十分にございます。
東京都米殻組合 精米 国産米の購入が出来なくなることはありません。
製粉協会 小麦粉 小麦の供給が不足するようなことはありません。
精糖工業会 砂糖(精製糖) 精製糖の在庫、供給力は充分にあり、皆様方が砂糖製品を買えなくなることはございません。
一般社団法人日本冷凍食品協会 冷凍食品 冷凍食品の需要を満たす十分な製品在庫が確保されています。
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 レトルト食品 缶詰・びん詰・レトルト食品は、需要を満たす十分な製品在庫・供給量を確保しております。
一般社団法人日本パスタ協会 パスタ パスタは、需要を満たす供給量を確保しております。
一般社団法人日本即席食品工業協会 即席めん インスタントラーメンは、需要を満たす十分な製品在庫・供給量を確保しております。
全国納豆協同組合連合会 納豆 納豆は、需要を満たす供給量を確保しております。
日本豆腐協会 豆腐 豆腐は、需要を満たす供給量を確保しております。
一般社団法人全国清涼飲料連合会 清涼飲料水 清涼飲料水は、需要を満たす供給量を確保しています。

 

国民の主食であるお米と小麦は、十分な備蓄をしています!


  お米については、現在、政府が保有する備蓄分が約100万トン、 農協・卸売業者等が保有する民間在庫が約270万トンあり、 これは需要量の6.1ヶ月分、約185日分になります。

 (添付ファイル)
  »米の備蓄について(PDF : 389KB)

  また、小麦については、安定供給を図る観点から、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの輸出国から、国が一元的に輸入しており、外国産小麦の国内備蓄が約93万トンあり、これは需要量の2.3ヶ月分、約70日分になります。

  このようにお米や小麦は十分な備蓄をしているため、皆様方への供給が不足する心配はありません。 


 
欧州から日本への輸出食料の物流に制限がかかっているとの情報はありません


  欧州において、新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、同地域各国の日本大使館からの現在までの報告によれば、日本向けの輸出食料の物流に制限がかかっているとの情報は入っていません。
  引き続き、欧州における感染拡大に伴う影響について、今後の動向を注視しているところです。

食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません


  新型コロナウイルス感染症の感染経路は、現時点では飛沫感染と接触感染の2つが考えられます。食品そのものにより、新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません。
  製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

  厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
  »https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html(外部リンク)


農薬散布用マスクの適切な利用について


  農薬散布用のマスクを一般用のマスク等の代替として利用すると、農薬散布用のマスクが不足し、今後、本格化する農薬散布作業に支障をきたすおそれがあります。農薬散布用のマスクを一般の生活に使用しないようお願いいたします。


牛乳乳製品の消費にご協力ください


  学校給食用牛乳の休止等による牛乳乳製品の急激な需要減少が懸念されています。是非、生産者の方々を支えるため、また、ご自身やお子様の健康のため、牛乳やヨーグルトなどを食べていただけるようにご協力をお願いいたします。


中国からの輸入が多い割り箸や業務用食料品が不足する可能性があると聞きましたが、本当ですか?


  「中国からの割り箸や業務用の食料品などの輸入品が不足するのではないか」といった一部報道がなされております。 割り箸は中国からの輸入比率が高い製品ですが、国内流通事業者に確認したところ、市中在庫は十分あり、現時点において品薄状態といった状況ではなく、通常通りの流通が行われております。
  また、国内木材やプラスチックを用いた代替も可能です。食料品については、一部の業務用野菜で中国からの輸入が一時減りましたが、現在は回復し、国産野菜も含め、国内の流通量は十分確保されています。

  いつもどおりの購買行動をしていただければ問題ありませんので、消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いいたします。

お手頃価格の野菜で健康維持を!


  野菜は、暖冬でキャベツ等を中心に潤沢に出回っており、価格もお手頃です。生産者の方々を支えるため、ご家庭で食事をする機会も増えると思いますので、この機会にぜひ野菜をたくさん召し上がり、バランスの取れた食事で健康維持につなげてください。


ハレの日には国産牛肉を!


  3月は門出の季節です。生産者の方々を支えるため、卒業式や送別会が中止・縮小される場合にも、ご家庭でのハレの日のお祝いに、今年も安全・安心でおいしく高品質な国産牛肉を!


お家やオフィスに花を飾ってみませんか?


  3月は、春の花が豊富に出回る季節です。生産者の方々を支えるため、卒業式や送別会が中止・縮小される場合にも、ホワイトデーに花を贈ったり、お家やオフィスに花を飾ってみませんか。
  »「花いっぱいプロジェクト」を始めます!~お家やオフィスに花を飾ってみませんか?~(農林水産省)


農林漁業者の皆様へ(共通)

感染症対策に努めていただくようお願いします


  »食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
  »新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。
  »体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。
  »一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。

  (添付ファイル)
  »新型コロナウイルス感染症の予防対策チラシ(PDF : 256KB)

 資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に


  新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。(緊急対応策 第2弾)

  »【新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】農林漁業者への資金繰り支援策について(PDF : 413KB)

  »日本政策金融公庫:相談窓口と主な融資制度(外部リンク)



農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長します


新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限の延長等を行います。

(添付ファイル)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について


新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた農林漁業の経営体も本助成金の対象となります。
助成金の詳細やお問い合わせ、申請については以下のリンク先をご覧ください。

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ


  新型コロナウイルス感染症を受けて、在留諸申請の取扱いや技能実習に関して、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

  また、農林水産省からも都道府県(地方農政局経由)や農業団体(JA全中、日本法人協会、全国農業会議所)に対し、農業関連の外国人材の受入れに関する通知を発出しているので、あわせてご確認ください。

  【出入国在留管理庁】 
    »感染拡大防止のための窓口混雑緩和策(PDF : 106KB)[外部リンク] 
    »帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(PDF : 155KB)[外部リンク]
    »在留資格認定証明書の有効期間について(PDF : 123KB)[外部リンク]
   
»技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF : 216KB)[外部リンク]
    »新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(PDF : 429KB)[外部リンク]

  【外国人技能実習機構】
    »新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)


  【関連通知】
    »農業関連の外国人材の受入れに関する新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF : 263KB)

学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します


  学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。(緊急対応策  第2弾)
  詳細については、こちら(PDF : 432KB)[外部リンク]を御覧ください。

  学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策  第2弾)


  »新たな販路へのマッチング等促進対策(PDF : 358KB)
  »学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業[外部リンク]
  (公益財団法人食品等流通合理化促進機構により実施)
  »【プレスリリース】「食べて応援学校給食キャンペーン」特設サイトの設置について(令和2年3月16日)


  »フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(PDF : 570KB)
  »令和元年度学校給食の休止の伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の募集について


農業者の皆様へ 

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  農業者の皆様の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »農業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 498KB)
  »農業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 302KB)


化学肥料・農薬について


 令和2年春用の化学肥料や農薬は例年どおり製造が行われ、産地への出荷が進められているところです。
 また、今後製造する化学肥料や農薬についても、原料の在庫量等を踏まえれば、概ね例年と同様に供給できる見込みとなっていますので、ご安心ください。

  (添付ファイル)
  化学肥料、農薬の製造実績と今後の製造見込みについて(PDF : 212KB)

農薬散布用マスクについて


  農薬散布用のマスクは、例年の需要を満たす十分な供給量が確保されています。このため、農協などの資材販売店に、備蓄目的で例年の使用見込量を超える量の過剰な注文を行わないようにお願いいたします。

果樹の輸入花粉について


  一部の果樹産地において利用されている輸入花粉について令和2年春用の花粉はすでに輸入され、産地への出荷が進められているところです。十分な供給量が確保されていますので、ご安心ください。また、令和3年春用の花粉についても、現在、輸出国において採花に向けた準備が滞りなく進められていますので、不安を煽るような販売や、不必要な買いだめ等はなさらないようお願いいたします。

畜産事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  肉用牛経営等の従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 459KB)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 242KB)

肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です


  肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は、市場導入だけでなく、自家保留による増頭も対象になります。事業を有効に活用して計画的な自家保留により増頭に取り組んでください。


肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます


  肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。


酪農家、乳業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  酪農等の従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 459KB) 
  »畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 242KB)


加工原料乳生産者補給金はしっかり交付されます


  現時点で、補給金の総交付対象の340万トンに対して、今年度の見込みが323万トン((一社)Jミルクの見通し)となっており、補給金は生産者にしっかり交付されるのでご安心ください。


 
生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します


  酪農家の皆様が学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合に、既存の加工原料乳生産者補給金を活用してもなお生じる価格差及び加工施設への輸送費を支援します。(緊急対応策 第2弾)
  »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(PDF : 225KB)


 
脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します


  乳業者の皆様に対し、脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費や、既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用を支援します。(緊急対応策 第2弾)
  »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(PDF : 411KB)


食品産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  食品産業の従業員に新型コロナウイルス感染症患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 446KB)
  »食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 289KB)


食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません


  新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。現時点のところ、食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。)を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。

  製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

  このため、農林水産物を始めとする食品を取り扱う事業所等におかれましては、本内容を御了知の上、引き続き、一般衛生管理等を十分に行っていただくとともに、個別の事案ごとに事業継続等について判断を行い、判断に迷う場合には保健所に相談するなど、適切な対処を行っていただきますようお願いいたします。

  併せて、取引先に不当な取引条件を課すことのないようお願いいたします。

  厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)
  »https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html(外部リンク)

(関連通知)
  »食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月2日)(PDF : 167KB)

学校給食休止になってお困りの食品事業者を支援します


  学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。
  また、給食調理業者(パン、米飯、めんの最終加工・納品業者を含む。)の皆様に対し、今後の給食再開に向けて新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入を支援します。(緊急対応策 第2弾)

  詳細については、こちら(PDF : 432KB)[外部リンク]を御覧ください。

  食品納入業者の皆様に対し、学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策 第2弾)

  »新たな販路へのマッチング等促進対策(PDF : 358KB)
  »学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業[外部リンク]
  (公益財団法人食品等流通合理化促進機構により実施)
  »【プレスリリース】「食べて応援学校給食キャンペーン」特設サイトの設置について(令和2年3月16日)
  »フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(PDF : 570KB)
  »令和元年度学校給食の休止の伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の募集について


新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ


  政府では新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じております。金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介します。
  今回の新たなお知らせとして、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大、小学校休業等対応助成金・支援金の延長を御紹介します。

  詳細やお問い合わせ先、厚生年金保険料・納税の猶予制度などのその他の支援策は、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(外部リンク、PDF:1,105KB)をご覧下さい。

  »新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―(概要)(新型コロナウイルス感染症対策本部)(PDF : 505KB)[外部リンク]

  新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン(3月13日)   給食調理業者、食品納入業者等に対する支援     
  金融支援措置   ▶雇用調整助成金の特例   ▶小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得制度(助成金)等
  ▶テレワーク導入等に係る助成金(時間外労働等改善助成金)の特例 
  外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ
  設備投資・販路開拓支援(補助金)  食品表示基準の弾力的運用   未利用食品についてのフードバンクへの情報提供  
  ▶中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)   下請取引配慮要請   新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

 

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン(3月13日)


  新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
   (ア)予防対策の徹底
   (イ)感染者や濃厚接触者への対応
   (ウ)施設設備等の消毒の実施
   (エ)業務の継続
  の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

  »新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(農林水産省)

給食調理業者、食品納入業者等に対する支援


  学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。
  »臨時休業に伴う学校給食休止への対応について(文部科学省)(PDF : 432KB)[外部リンク]
  »臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係事業者に対する配慮について(文部科学省)(PDF : 260KB)[外部リンク]

  また、学校給食関係の事業者について、給食再開に向けた安全・安心の確保と食品ロス対策のための支援をきめ細かく行います。

 ・給食調理業者(パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む。)
  今後の給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入の支援
  »(再掲)臨時休業に伴う学校給食休止への対応について(文部科学省)(PDF : 432KB)[外部リンク]

 ・食品納入業者・生産者等
  学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等についての、代替販路の確保に向けたマッチング等の支援及び販路が確保できない場合の慈善団体等への寄付のための輸送費等の支援
  
  新たな販路へのマッチング等促進対策の概要(農林水産省)(PDF : 319KB)
  募集期間:令和2年3月16日から3月31日まで
  »学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業[外部リンク]
   (公益財団法人食品等流通合理化促進機構により実施)
  »「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトの設置について(農林水産省)

  フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の概要(農林水産省)
  募集期間:令和2年3月10日から3月24日17時まで
  ただし、応募のあったものから順次手続を開始し、本対策の事業費がなくなり次第、募集を終了します。
  »令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の募集について(農林水産省)

 ・酪農家、乳業者
  (1)生乳の仕向け変更に対する対策
    学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合の、既存の加工原料乳生産者補給金制度を活用してもなお生じる価格差の支援及び加工施設への輸送費の支援
  (2)脱脂粉乳の在庫対策
    脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費の支援及び既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用の支援
    »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業の概要(農林水産省)(PDF : 225KB)
    »学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業実施要綱[外部リンク]
    (独立行政法人農畜産業振興機構により実施)

金融支援措置


1.新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設

  日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを行います。また、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
  【貸付対象者】
    最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 等
    ※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
  【資金使途】
    運転資金、設備資金
  【担保】
    無担保
  【貸付期間】
    設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
  【融資限度額(別枠)】
    中小事業3億円、国民事業6,000万円
  【金利】
    当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
    中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
    (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
    ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

特別利子補給制度
  【融資限度額】
    新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
    (1)個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
    (2)小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
    (3)中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高▲20%減少
     ※小規模要件
     ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
     ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
  【利子補給】
    期間:借入後当初3年間
    補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円

2.商工中金による危機対応融資

  商工組合中央金庫が、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。また、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
  *4月中旬より制度適用開始(3月19日に受付開始)。
  【貸付対象者】
     最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方  等
  【資金使途】
     運転資金、設備資金
  【担保】
     無担保
  【貸付期間】
     設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内
  【融資限度額】
     3億円
  【金利】
     当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
     1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
     *令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
     *2020年3月19日以降に危機対応融資の要件を満たす事業者で、制度適用開始前に融資の実行を希望される方は、商工中金所定の利率によるつなぎ融資のご利用が可能です(制度適用開始後に借換)。

  »指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務の実施について(財務省 3月19日)[外部リンク]

  特別利子補給制度
  新型コロナウイルス感染症特別貸付の箇所をご覧下さい。(補給対象上限:1億円)

3.生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

  日本政策金融公庫が、生活衛生関係事業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を創設し、担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。また、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
  【貸付対象者】
    生活衛生関係の事業を営む方で、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方  等
  【資金使途】
    運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方)
    設備資金(進行計画認定組合の組合員以外の方)
  【担保】
    無担保
  【貸付期間】
    設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内【融資限度額(別枠)】6,000万円
  【金利】
    当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
    1.36%→0.46%(利下げ限度額:3,000万円)
    *令和2年3月2日時点、担保の有無にかかわらず利率は一律

  特別利子補給制度
  新型コロナウイルス感染症特別貸付の箇所をご覧下さい。(補給対象上限:3,000万円)

4.マル経融資の金利引き下げ

  マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利引き下げを行います。
  【貸付対象】
    最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方.
  【資金使途】
    運転資金、設備資金
  【融資限度額】
    別枠1,000万円
  【金利】
    経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ

5.セーフティネット貸付

  日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付の要件を緩和し、貸付対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。
  【資金使途】
      運転資金、設備資金
  【融資限度額】
      中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
  【金利】
      基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
       *令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

    »セーフティネット貸付の要件緩和(経済産業省)[外部リンク]

6.日本政策投資銀行による危機対応業務の実施について

  今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、日本政策投資銀行による危機対応業務を開始し、企業の資金繰りやサプライチェーンの再編等を支援しています。

  »(再掲)指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務の実施について(財務省 3月19日)[外部リンク]

7.セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

  (1)セーフティネット保証4号
         新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に、一般枠とは別枠(最大2.8
      億円)で借入債務の100%を保証します。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
  (2)セーフティネット保証5号
         特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証しま
      す。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
  (3)危機関連保証
         融資枠の100%を保証する危機関連保証を発動し、保証枠の更なる別枠を措置します。(売上高が前年同月比▲15%以
      上減少の場合)

     »セーフティネット保証4号の指定(経済産業省) [外部リンク]
     »危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定(経済産業省 3月11日) [外部リンク]
     »最寄りの信用保証協会(経済産業省)[外部リンク]

雇用調整助成金の特例措置


  雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 一時的な雇用調整(休業等)を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成するものです。
  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主については、以下の特例措置を講じ ています。

  【特例措置】
    休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
   (1) 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象
   (2) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
     ア. 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
     イ. 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、その制限とは別枠で受給可能
   (3) 令和2年1月24日以降の事後提出が、令和2年5月31日まで可能
   (4) 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮
   (5) 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
   (6) 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

  【北海道に所在する事業所の事業主へのさらなる特例措置】
    休業が、令和2年2月28日から令和2年4月2日までの期間にある場合に適用
   (1) 支給要件の緩和
          生産指標要件(通常の特例:1か月10%以上低下)⇒ 生産指標要件を満たすものとして取り扱う
   (2) 助成率の拡充
          通常 3分の2(中小企業) 2分の1(大企業)⇒ 5分の4(中小企業) 3分の2(大企業)
         ※ 指定期間中の休業について適用
   (3) 20時間未満の労働者(雇用保険被保険者でない者)の休業も対象
         ※ 助成率:5分の4(中小企業) 3分の2(大企業)、指定期間中の休業について支給

  »雇用調整助成金(厚生労働省)[外部リンク]
  »新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します(厚生労働省 3月10日)[外部リンク]
  »新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について(厚生労働省 2月28日)[外部リンク]
  »新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省 2月14日)[外部リンク]


 
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)等


  新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さまを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設し、令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
  今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。

  【支給額】
    ・休暇中に支払った賃金相当額× 10分の10。支給額は8,330円を日額上限とする。大企業、中小企業ともに同様。
    ・委託を受けて個人で仕事をする方:1日当たり4,100円(定額)

  【適用日】
      令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇(委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日)

»新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(厚生労働省3月31日)[外部リンク]

»新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します(厚生労働省 3月18日)[外部リンク]

テレワーク導入等に係る助成金(時間外労働等改善助成金)の特例


   新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、3月9日から申請受付を開始しました。

   »新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(厚生労働省) [外部リンク]

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ


  新型コロナウイルス感染症を受けて、在留諸申請の取扱いや技能実習に関して、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

  【出入国在留管理庁】新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請における取扱い
    »感染拡大防止のための窓口混雑緩和策(PDF : 106KB)[外部リンク]
    »帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(PDF : 155KB)[外部リンク]

  【外国人材技能実習機構】
    »技能実習関係者からの新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について(PDF : 84KB)[外部リンク]

設備投資・販路開拓支援(補助金)


  サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
  (注)以下の補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じるものです。

  (1)ものづくり補助金
    中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
    補助額:100万~1,000万円、補助率:中小 2分の1 小規模 3分の2

  (2)持続化補助金
    小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
    補助額:~50万円、補助率:3分の2

  (3)IT導入補助金
    バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
    補助額:30万~450万円、補助率:2分の1

  公募開始
    ものづくり補助金、持続化補助金は令和2年3月10日に、IT導入補助金は3月13日に公募を開始しました。
    詳細・手続は、下記サイト「生産性革命事業ポータルサイト」の「補助金・助成金を利用する」をご覧下さい。

     »生産性革命推進事業(経済産業省)(PDF : 596KB)[外部リンク]
     »生産性革命推進事業ポータルサイト(中小企業基盤整備機構)[外部リンク]

食品表示基準の弾力的運用


  中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しています。
  また、米トレーサビリティ法に基づく産地情報についても、同様に、弾力的に運用することとしています。
  【通知の概要】
  中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、取り締まりを行わなくても差しつかえないこととする。

  »新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(農林水産省)
  »新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について(農林水産省)

未利用食品についてのフードバンクへの情報提供


  新型コロナウイルス感染症対策(イベントの中止・延期や小学校・中学校等の一斉臨時休業等の対応)に伴い、発生する未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、フードバンクに寄附することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対してこれらの情報を一斉発信する取組を行っています。

  »新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供について(農林水産省)

中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)


  政府系金融機関、中小企業関連団体、支援機関等に相談窓口[外部リンク]を設置し、経営上の相談を受け付けています。金融関係の相談については「中小企業金融相談窓口」[外部リンク]を開設しています。
  また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援するため、国際協力銀行(JBIC)において相談窓口[外部リンク]を設置しています。ジェトロでは、中国等でビジネスを展開する中小企業等日本企業の活動を支援するため、新型コロナウイルス関連相談窓口[外部リンク]を本部に設置するとともに、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

下請取引配慮要請


  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける下請中小企業に対し、配慮を求める要請文を、関係団体を通じ、親事業者に発出しています。
  また、親事業者から不当な発注等を受けた場合など、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。(電話番号: 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。))

  »新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引に係る親事業者への要請(経済産業省 2月14日)[外部リンク]
  »新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(経済産業省 3月10日)[外部リンク]


新型コロナウイルス感染症に関するQ&A


  食品等取扱い事業者の方などに向けた、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを公表しています。

  »新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚生労働省)[外部リンク]
  »食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について(農林水産省)(PDF : 167KB)
  (英語版はこちら)Regarding responses to the new coronavirus disease (COVID-19) for business establishments handling agriculture, forestry, fisheries, and food products(PDF : 226KB)

木材産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  木材関連事業を営む事業者が雇用する従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。林野庁は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »木材産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 593KB)
  »木材産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 280KB)

林業経営体の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  林業経営体で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的にポイントをまとめました。林野庁は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »林業経営体に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 429KB)
  »林業経営体に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 283KB)

漁業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました


  漁業者(従業員・乗組員を含む)に新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに、業務継続を図る際に基本的なポイントをまとめました。水産庁は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

  (添付ファイル)
  »漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PR版)(PDF : 478KB)
  »漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF : 190KB)

緊急対応策 第2弾(令和2年3月10日公表)

  »国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う(財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円)。
  »今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく
  »首相官邸:新型コロナウイルス感染症緊急対策-第2弾-について
    https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html(外部リンク)


相談窓口

  対応時間は、平日9時00分から17時00分です。

  九州農政局企画調整室
  代表:096-211-9111(内線:4128)
  ダイヤルイン:096-300-6010
  FAX:096-211-8707
  Mail:お問い合わせ(ココをクリックして、記入をお願いします)