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農林水産省

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新型コロナウイルス感染症について

食料供給情報 / 国民の皆様へ / 農林漁業者の皆様へ / 農業者の皆様へ / 畜産事業者の皆様へ / 酪農家、乳業者の皆様へ / 食品産業事業者の皆様へ / 木材産業事業者の皆様へ / 林業経営体の皆様へ / 漁業者の皆様へ / 相談窓口 / 緊急対応策 第2弾 / 農林水産省のこれまでの取組(農林水産省対策本部の概要/農林水産省の対応(取組))

食料供給情報


食料品は十分な供給量・供給体制を確保しています。
コメや小麦の備蓄についても十分な量が確保されています。
海外からの輸入が滞っているということもありません。

 

4月8日輸入小麦の供給情報 千葉共同サイロ株式会社
 

国民の皆様へ

食料品についてのお願い


食料品は、十分な供給量を確保しているので、 安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

 

  • 食料品は必要な分だけ買うようにしましょう。
  • 過度な買いだめや 買い急ぎはしないでください。
  • 転売目的の購入 はしないでください。

令和2年3月30日 江藤農林水産大臣メッセージ

 

買物をするときのお願い


買物をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気遣いも必要です。
お店によっては買物の仕方などを制限する場合があるので、御理解・御協力ください。

 

  • 買物の際には、咳エチケットを守りましょう。
  • 買物の前後に手洗い・消毒をしましょう。
  • 従業員の方々も頑張っておりますので、協力して買物をしましょう。
  • 混雑を避けて買物をしましょう。

令和2年4月3日 江藤農林水産大臣メッセージ

 

食品供給状況について

 
 

食品供給状況について

団体名 品目 在庫・供給状況(外部リンク)
(一社)Jミルク 牛乳・乳製品 牛乳・乳製品の供給が途絶えることはありません
(一社)日本乳業協会 牛乳・乳製品 牛乳・乳製品の供給が途絶えることはありません
全国米穀販売事業共済協同組合 精米 国産米の在庫、供給力は十分にあり、皆様方がお米を買えなくなることはありません。
一般財団法人日本米穀商連合会 精米 只今、首都圏の一部の店舗等において精米商品が在庫切れ又は品薄になっておりますが、国産米の在庫は十分にございます。
東京都米穀小売商業組合 精米 国産米の購入が出来なくなることはありません。
製粉協会 小麦粉 小麦の供給が不足するようなことはありません。
日本プレミックス協会 小麦粉等 プレミックス類は、通常の生産をおこなっております。(PDF:145KB)
精糖工業会 砂糖(精製糖) 精製糖の在庫、供給力は充分にあり、皆様方が砂糖製品を買えなくなることはございません。
一般社団法人日本冷凍食品協会 冷凍食品 冷凍食品の需要を満たす十分な製品在庫が確保されています。
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 レトルト食品 缶詰・びん詰・レトルト食品は、需要を満たす十分な製品在庫・供給量を確保しております。
一般社団法人日本パスタ協会 パスタ パスタは、需要を満たす供給量を確保しております。
一般社団法人日本即席食品工業協会 即席めん インスタントラーメンは、需要を満たす十分な製品在庫・供給量を確保しております。
全国納豆協同組合連合会 納豆 納豆は、需要を満たす供給量を確保しております。
日本豆腐協会 豆腐 豆腐は、需要を満たす供給量を確保しております。
一般社団法人全国清涼飲料連合会 清涼飲料水 清涼飲料水は、需要を満たす供給量を確保しています。
日本かまぼこ協会 魚肉練り製品 魚肉ねり製品の供給が途絶えることはありません。
日本水産缶詰輸出水産業組合☆日本水産缶詰工業協同組合 水産缶詰 水産缶詰の供給が途絶えることはありません。

 

国民の主食であるお米と小麦は、十分な備蓄をしています!

お米については、現在、政府が保有する備蓄分が約100万トン、 農協・卸売業者等が保有する民間在庫が約270万トンあり、 これは需要量の6.1ヶ月分、約185日分になります。

(添付ファイル)

また、小麦については、安定供給を図る観点から、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの輸出国から、国が一元的に輸入しており、外国産小麦の国内備蓄が約93万トンあり、これは需要量の2.3ヶ月分、約70日分になります。

このようにお米や小麦は十分な備蓄をしているため、皆様方への供給が不足する心配はありません。
 

欧州から日本への輸出食料の物流に制限がかかっているとの情報はありません

欧州において、新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、同地域各国の日本大使館からの現在までの報告によれば、日本向けの輸出食料の物流に制限がかかっているとの情報は入っていません。
引き続き、欧州における感染拡大に伴う影響について、今後の動向を注視しているところです。
 

食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません

新型コロナウイルス感染症の感染経路は、現時点では飛沫感染と接触感染の2つが考えられます。食品そのものにより、新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません。

製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

農薬散布用マスクに係るご協力のお願い

農薬散布用のマスクを一般用のマスク等の代替として利用すると、農薬散布用のマスクが不足し、今後、本格化する農薬散布作業に支障をきたすおそれがあります。農薬散布用のマスクを一般の生活に使用しないようお願いいたします。
 

牛乳乳製品の消費にご協力ください

学校給食用牛乳の休止等による牛乳乳製品の急激な需要減少が懸念されています。是非、生産者の方々を支えるため、また、ご自身やお子様の健康のため、牛乳やヨーグルトなどを食べていただけるようにご協力をお願いいたします。
 

中国からの輸入が多い割り箸や業務用食料品が不足する可能性があると聞きましたが、本当ですか?

「中国からの割り箸や業務用の食料品などの輸入品が不足するのではないか」といった一部報道がなされております。 割り箸は中国からの輸入比率が高い製品ですが、国内流通事業者に確認したところ、市中在庫は十分あり、現時点において品薄状態といった状況ではなく、通常通りの流通が行われております。
また、国内木材やプラスチックを用いた代替も可能です。食料品については、一部の業務用野菜で中国からの輸入が一時減りましたが、現在は回復し、国産野菜も含め、国内の流通量は十分確保されています。

いつもどおりの購買行動をしていただければ問題ありませんので、消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いいたします。
 

お手頃価格の野菜で健康維持を!

野菜は、暖冬でキャベツ等を中心に潤沢に出回っており、価格もお手頃です。生産者の方々を支えるため、ご家庭で食事をする機会も増えると思いますので、この機会にぜひ野菜をたくさん召し上がり、バランスの取れた食事で健康維持につなげてください。
 

ハレの日には国産牛肉を!

3月は門出の季節です。生産者の方々を支えるため、卒業式や送別会が中止・縮小される場合にも、ご家庭でのハレの日のお祝いに、今年も安全・安心でおいしく高品質な国産牛肉を!
 

お家やオフィスに花を飾ってみませんか?

3月は、春の花が豊富に出回る季節です。生産者の方々を支えるため、卒業式や送別会が中止・縮小される場合にも、ホワイトデーに花を贈ったり、お家やオフィスに花を飾ってみませんか。

農林漁業者の皆様へ(共通)

感染症対策に努めていただくようお願いします

  • 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
  • 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。
  • 体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。
  • 一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。

(添付ファイル)

資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に

新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。(緊急対応策 第2弾)

(添付ファイル)

農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長します

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限の延長等を行います。

(添付ファイル)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた農林漁業の経営体も本助成金の対象となります。
助成金の詳細やお問い合わせ、申請については以下のリンク先をご覧ください。

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ

新型コロナウイルス感染症を受けて、在留諸申請の取扱いや技能実習に関して、出入国在留管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

また、農林水産省からも都道府県(地方農政局経由)や農業団体(JA全中、日本法人協会、全国農業会議所)に対し、農業関連の外国人材の受入れに関する通知を発出しているので、あわせてご確認ください。

【出入国在留管理庁】

【外国人技能実習機構】

【関連通知】

学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します

学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。(緊急対応策  第2弾)
詳細については、こちら(外部リンク、PDF:432KB)を御覧ください。

学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策  第2弾)

農業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

農業者の皆様の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようお願いいたします。

(添付ファイル)

化学肥料・農薬について

令和2年春用の化学肥料や農薬は例年どおり製造が行われ、産地への出荷が進められているところです。

また、今後製造する化学肥料や農薬についても、原料の在庫量等を踏まえれば、概ね例年と同様に供給できる見込みとなっていますので、ご安心ください。

(添付ファイル)

農薬散布用マスクについて

農薬散布用のマスクは、例年の需要を満たす十分な供給量が確保されています。このため、農協などの資材販売店に、備蓄目的で例年の使用見込量を超える量の過剰な注文を行わないようにお願いいたします。
 

果樹の輸入花粉について

一部の果樹産地において利用されている輸入花粉について令和2年春用の花粉はすでに輸入され、産地への出荷が進められているところです。十分な供給量が確保されていますので、ご安心ください。また、令和3年春用の花粉についても、現在、輸出国において採花に向けた準備が滞りなく進められていますので、不安を煽るような販売や、不必要な買いだめ等はなさらないようお願いいたします。
 

畜産事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

肉用牛経営等の従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

(添付ファイル)

肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です

肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は、市場導入だけでなく、自家保留による増頭も対象になります。事業を有効に活用して計画的な自家保留により増頭に取り組んでください。
 

肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます

肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。
 

酪農家、乳業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

酪農等の従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

(添付ファイル)

加工原料乳生産者補給金はしっかり交付されます

現時点で、補給金の総交付対象の340万トンに対して、今年度の見込みが323万トン((一社)Jミルクの見通し)となっており、補給金は生産者にしっかり交付されるのでご安心ください。
 

生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します

酪農家の皆様が学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合に、既存の加工原料乳生産者補給金を活用してもなお生じる価格差及び加工施設への輸送費を支援します。(緊急対応策 第2弾)

脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します

乳業者の皆様に対し、脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費や、既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用を支援します。(緊急対応策 第2弾)

食品産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

食品産業の従業員に新型コロナウイルス感染症患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。農林水産省は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

(添付ファイル)

緊急事態宣言に伴う食品その他生活必需品の安定供給の確保について通知を行いました

国民への食料の安定供給の確保にご尽力いただきありがとうございます。
緊急事態宣言がされた状況においても、食品産業事業者(食品製造業、卸売業・卸売市場・小売業(スーパー・コンビニ等))の皆様におかれましては、業務の継続・買い増しを想定した発注数の増加等による安定供給の確保・関係団体との連絡体制の構築を行い、引き続き円滑な食品その他生活必需品の供給を行っていただきますよう、ご対応をお願いいたします。

(添付ファイル)

新型コロナウィルス感染症に伴う店舗での感染拡大予防の取組について小売関係団体宛てに通知しました

小売事業者(スーパー、コンビニ等の業界団体)の皆様におかれましては、消費者の皆様に対して、冷静な購買行動を呼びかけていただくとともに、店舗において換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話といった3つの条件が重ならないように努めていただくようお願いいたします。

(添付ファイル)

食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる報告はありません

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられます。現時点のところ、食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。)を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。

製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

このため、農林水産物を始めとする食品を取り扱う事業所等におかれましては、本内容を御了知の上、引き続き、一般衛生管理等を十分に行っていただくとともに、個別の事案ごとに事業継続等について判断を行い、判断に迷う場合には保健所に相談するなど、適切な対処を行っていただきますようお願いいたします。

併せて、取引先に不当な取引条件を課すことのないようお願いいたします。

(関連通知)
食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月2日)(PDF : 167KB)
 

学校給食休止になってお困りの食品事業者を支援します

学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。
また、給食調理業者(パン、米飯、めんの最終加工・納品業者を含む。)の皆様に対し、今後の給食再開に向けて新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入を支援します。(緊急対応策 第2弾)

詳細については、こちら(外部リンク、PDF:432KB)を御覧ください。

食品納入業者の皆様に対し、学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策 第2弾)

食品産業事業者の皆様への支援措置情報について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける食品産業事業者の皆様へ金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介しています。詳細は以下のリンクからご覧ください。

木材産業事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

木材関連事業を営む事業者が雇用する従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。林野庁は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

(添付ファイル)

林業経営体の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

林業経営体で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的にポイントをまとめました。林野庁は、皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

(添付ファイル)

漁業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドラインを作成しました

漁業者(従業員・乗組員を含む)に新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに、業務継続を図る際に基本的なポイントをまとめました。水産庁は、重要な役割を担う皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたしますので、ガイドラインを参考に対応していただきますようよろしくお願いいたします。

(添付ファイル)

農林水産省の取組

新型コロナウイルス対策に関する農林水産省北海道現地対策本部の設置

農林水産省は3月8日、北海道に伊東農林水産副大臣を派遣し、現地対策本部を設置(5名の職員を派遣)します。

北海道は、新型コロナウイルスの感染が多く発生しているところです。一方、我が国の重要な食料供給基地であり、酪農を始め、畑作、卸売市場、水産業などについて、可能であれば関係者と意見交換を交えながら、事業継続のガイドラインの策定を進めるために現地対策本部を設置するものです。

本ガイドラインは他の地域でも活用することを考えており、ガイドラインの策定は、生産者や流通業者の方々の不安を解消する一助になるものと考えています。

(関係資料)
新型コロナウイルス対策に関する農林水産省北海道現地対策本部の設置について(PDF : 71KB)
 

新型コロナウイルス感染症に係る相談窓ロ一覧

農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置しました。また、4月8日から関東・近畿・九州の相談窓口を増設しました。
対応時間 平日 9時00分から17時00分

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国 四国

九州

 

緊急対応策 第2弾

  • 国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う(財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円)。
  • 今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく
  • 首相官邸:新型コロナウイルス感染症緊急対策-第2弾-について
    https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html(外部リンク)

農林水産省のこれまでの取組

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:影山、齋藤
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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